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生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)

26文科生第724号

平成27年3月27日
各都道府県知事
都道府県教育委員会教育長
各指定都市市長
各指定都市教育委員会教育長  殿
附属学校を置く各国立大学法人の長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学省生涯学習政策局長
河村 潤子

文部科学省初等中等教育局長
小松 親次郎

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)


 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)が平成27年4月1日に施行されます(別添1)。
 法に基づき、所要の経費が平成27年度厚生労働省予算案に計上されており、各地方公共団体において、複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に包括的に応じる窓口を設置し、必要な情報提供や支援を行う自立相談支援事業を中心として、住居確保給付金の支給、就労支援、児童生徒等への学習支援等を行う生活困窮者自立支援制度(以下「新制度」という。)が開始されますが、支援対象者の早期発見や包括的な支援のためには、関係機関との連携が必要です。
 とりわけ、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)においては、子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められているところであり、「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月閣議決定)においても、「困難な環境に負けず、進学や就労による自立を目指す子供たちを支援するため、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組の実施を検討する。」とされています。
 ついては、新制度の実施に当たっての留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれては、十分に御了知の上、新制度を所管する福祉部局等との連携を積極的に進めていただくとともに、所管の学校、域内の市町村教育委員会及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
 なお、別途厚生労働省より新制度主管部(局)長に対しても、新制度と教育施策との連携について別添2のとおり通知されていることを申し添えます。


記 

1 新制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管部局等の連携

 法に基づく支援が効果的に行われるためには、生活困窮家庭の児童生徒等を早期に発見し、必要な支援を行うことが重要です。
 このため、新制度所管部局に対し、学校等が把握している児童生徒等の状況を、教育委員会や都道府県私立学校主管部局等(以下「教育委員会等」という。)を通じて情報提供することや、教育委員会等が行う教育の支援に関する情報を共有することが必要です。
 その際、児童生徒等の問題行動の背景にはその家庭に経済的な課題があり、課題の解決のため福祉的な支援が必要な場合も多いと考えられることから、教育委員会等は、新制度所管部局と連携して福祉的な支援につなげることも求められます。
 ついては、教育委員会等においては、新制度所管部局と日常的に情報交換を行うことにより双方の制度・事業等を互いに理解するよう努めていただき、例えば双方の制度・事業等の広報資料をそれぞれの窓口に置いたり、教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーとの連携を組織的に行ったりすること等により、連携を図っていただきますようお願いします。
 なお、学校等や、家庭教育支援チーム等による家庭への相談対応や訪問型家庭教育支援等の取組を通じて、教育委員会等が児童生徒等の家庭が抱える課題を把握した場合にも、新制度担当部局等との連携・協力を図り、新制度に基づく相談支援、就労支援等に家庭等をつなぐことにより、課題の解決に向けた取組を行っていただきますようお願いします。

2 自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

 1でも述べたとおり、児童生徒等の問題行動の背景にはその家庭に経済的な課題を抱えていたり、福祉的な支援が必要な場合もあったりするため、そのような支援が必要と考えられる生活困窮家庭の児童生徒等に関する情報を、福祉事務所設置自治体又はその委託により実施している自立相談支援事業を行う者(以下「自立相談支援機関」という。)が、学校等を通じて把握することは重要です。
 このため、自立相談支援機関に配置される生活や就労に関する相談支援を行う相談支援員等が、情報の把握のために学校等を訪問した際には、必要な情報交換を行うようお願いします。
 その際、学校等が保有する児童生徒等の個人情報については、基本的に家庭の同意を得て共有するなど、取扱いには留意が必要であることを前提としつつ、早期に福祉的な支援につなげられるよう、あらかじめどのような情報を提供できるのか、自立相談支援機関と教育委員会等や学校等が協議することも検討願います。
 また、学校等においては、新制度の内容を十分に御了知の上、例えば学校等に新制度の広報資料を置いたり、スクールソーシャルワーカーを活用して、家庭が自立相談支援機関に相談するよう勧めたりするなど、協力体制の構築に努めていただくようお願いします。

3 自立相談支援機関の相談支援員等とスクールソーシャルワーカーとの連携

 教育と福祉の両面の専門的な知識・技術を有し、学校や教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携に重要な役割を担っています。
 このため、福祉による支援を必要とする児童生徒等の早期発見や当該児童生徒の家庭等も含めた支援につなげていくために、スクールソーシャルワーカーと自立相談支援機関の相談支援員等が日頃から情報共有を行うことは重要です。
 なお、スクールソーシャルワーカーの配置が段階的に配置拡充されている現状に鑑み、各地域の配置状況等を踏まえ、暫定的な措置として、相談支援員等が学校等と直接連携することも考えられますので、教育委員会等においては、自立相談支援機関と協議することも検討願います。

4 学習支援に関する事業の連携

 新制度では貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯も含む生活困窮世帯の児童生徒等に対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施することとなっています(別添3)。また、文部科学省においても、学校支援地域本部等を活用した学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支援の充実を図っているところです。
 このため、地域の実情にも鑑みながら、生活困窮家庭であって学習が遅れがちな児童生徒等に対する学習支援として、どのような事業の組み合わせが効果的なのか、それぞれの事業の対象者や支援内容等を踏まえつつ、自立相談支援機関と教育委員会等が互いの事業の内容や実施状況を把握し、連携を図っていただくようお願いします。 

5 高等学校等の修学支援に係る連携

 高等学校等への進学を希望する者又は進学した生徒について、学びたいという意欲があるにも関わらず、家庭の経済状況等により進学を断念したり、中途退学したりすることが生じないようにする必要があります。これらの事態の未然防止や中途退学者の生活・就労・学び直し等の支援のため、国や教育委員会等が現在実施している様々な取組に加え、地域の実情に応じて、新制度による児童生徒等に対する学習支援事業を活用することも可能です。
 このため、教育委員会等は、当該地域における自立相談支援機関の取組を学校等に対し、情報提供するとともに、学校等は、生徒の家庭の経済状況等を背景とした生徒本人の変化に気付いたときには、必要に応じて、教育委員会等を通じて、若しくはスクールソーシャルワーカーを活用して、又は直接、自立相談支援機関の相談支援員等に、当該生徒の情報を提供し、新制度の学習支援事業の活用を当該家庭に促すなど必要な措置をとられるようお願いします。
 また、教育委員会等は、高等学校等における中途退学の未然防止に取り組みつつ、中途退学者については、中途退学後経済的に困窮するリスクも高いことから、生活や就労に関する相談支援等を行う場として自立相談支援機関を活用することができる旨、学校等を通じて、中途退学者やその家庭に周知していただくようお願いします。

 
【本件担当】              
<全体>
生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係
03-5253-4111(内線3276) 

<家庭教育支援>
生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室家庭教育振興係
03-5253-4111(内線2927) 

<スクールソーシャルワーカー、高等学校中退防止>
初等中等教育局児童生徒課企画係
03-5253-4111(内線3054) 

<地域における学習支援>
生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室
03-5253-4111(内線3260)

<高等学校等における修学支援>
初等中等教育局財務課高校修学支援室
03-5253-4111(内線3578)

お問合せ先

生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係

電話番号:03-5253-4111(内線3276)

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(生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付)

-- 登録:平成27年04月 --