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学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等の結果について(通知)(平成27年1月23日)

26文科施第445号

平成27年1月23日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省独立行政法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長         殿
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
関 靖直 

 児童生徒等の安全対策に万全を期すため、平成26年10月1日時点の学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態及び対策の進捗状況について、「学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等について(依頼)」(平成26年9月17日付け26文科施第263号)により依頼していたところです。
 このたび、別添1のとおり上記調査等の結果を取りまとめ、公表しましたので通知します。
 本調査等の結果としては、使用実態調査が未完了の機関が15機関(昨年度調査では25機関)、調査区分「4」(ばく露のおそれのある室等)を保有する機関が13機関(同15機関)と、年々減少している状況にありますが、これらに該当する機関については下記1.及び2.を参照のうえ早急に必要な対応を講じるようお願いします。また、調査区分「3」(ばく露のおそれがないが、未措置である室等)を保有する機関については下記3.を参照のうえ、今後とも適切な対応をお願いします。
 その他の機関におかれても、引き続き、下記4.及び別添2「アスベスト対策に関する留意事項」に基づき適切な対応をお願いします。
 このことについて、都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県知事部局におかれては所轄の私立学校等に対し、周知徹底するとともに、適切な対策がなされるよう指導願います。

 

1.使用実態調査が未完了の場合

  • 使用実態調査が未完了の機関に対しては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、これまでも使用実態調査の早期実施を依頼してきましたが、未だに調査が完了していない機関については、児童生徒等の安全対策に万全を期すためにも調査の早期完了に取り組むこと。
    また、調査する際は、必要に応じて専門家の指導・助言を得るなど、適切な措置をとること。
  • 調査完了までの間については、別添2に準じて適切に対応すること。 
  • 上記機関を所轄している都道府県・市区町村教育委員会及び都道府県知事部局等におかれては、引き続きアスベスト等の存在とその状態、立入禁止等の措置状況に加え、使用実態調査未完了機関に関する情報についても、ホームページ等を活用した公表について検討すること。

2.調査区分「4」(ばく露のおそれのある室等)を保有する機関

  • 既に使用禁止等の応急措置を実施済みとの報告がなされているところであるが、早急に対策工事を完了すること。
  • ばく露のおそれのある室等に臨時に職員等を出入りさせる必要があるときは呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。

3.調査区分「3」(ばく露のおそれがないが、未措置である室等)を保有する機関

  • 経年による劣化、損傷等により将来飛散する可能性が無いとは言えないため、今後とも、吹き付け材の表面の状態及び使用状況等の点検・維持管理を行いながら計画的に対策工事を講じること。

4.アスベスト対策について

(共通)

  • アスベスト対策工事を行う場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整のうえ、適切な作業を行うこと。
  • 建物の解体工事等の実施に当たっては、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について(周知)」(平成26年6月20日26施施企第6号)、「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」(平成25年1月7日厚生労働省通知)※1も参照すること。
  • 建物の解体工事等を外部に発注する場合は、使用実態調査等の事前調査の結果を工事受注者に通知し、適正な工事が実施されるよう配慮すること。
  • アスベスト対策工事については、別添3を参照の上、国の財政支援制度の活用も検討すること。 

(災害時における対応)(平成23年3月24日事務連絡参照)

  • 災害時においては、倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する機関においては、吹き付けアスベスト等の飛散のおそれがないか速やかに確認すること。
  • 確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)※2及び同パンフレット(平成24年5月環境省)※3を参考に、速やかに立ち入り禁止措置を講ずると共に飛散防止のための応急措置を講じること。
  • 吹き付けアスベスト等が使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)※4により、適切に対応すること。
  • 上記の確認等作業に当たっては、職員等に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。

(非飛散性アスベスト含有成形板等への対応について)(本調査の対象ではないが、引き続き留意する事項)

  • 学校施設等においては、吹き付けアスベスト等のみならず、非飛散性アスベスト含有成形板等も内装材や煙突などの建材として使用されているところであり、このようなアスベスト含有成形板の除去については、「非飛散性アスベスト含有成形板の除去に係る留意事項について」(平成22年12月27日事務連絡)により、適切に対応すること。
  • また、石綿障害予防規則の改正により、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材」(以下、「石綿含有保温材等」という。)が規制対象となったことから、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)」(平成26年7月14日26文科施第197号)で依頼したとおり、石綿含有保温材等についても使用状況を把握し、ばく露のおそれがある場合は、速やかに飛散防止のための処置を講じるなど適切に対応すること。煙突については、特に建材の劣化が激しい場合は、煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる、煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される、剥落して最下の掃除口に堆積した石綿含断熱材等を灰と誤って一般のゴミとして廃棄されるといった例もあることから、特に注意すること。また、煙突内の清掃等作業を行う場合は、「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」(平成24年9月13日厚生労働省通知)※5も参照すること
  • なお、アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、通常の使用状態では、板状に固めた建材の危険性は低いと考えられるが、アスベストを含有するボード類、床材等の非飛散性アスベスト含有成形板等についてもその状態等について点検・維持管理を行うこと。

(石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について)

  • 石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、このことに関し、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」(平成23年1月27日厚生労働省通知)※6を参照し、適切に対応すること。特に輸入品については、同通知の記2~4に十分留意すること。

(参考)

※1 「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」 (PDF:125KB)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)(平成25年1月7日厚生労働省通知)
※2 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成19年8月環境省)
※3 「「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレット」 (PDF:610KB)(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成24年5月環境省)
※4 「廃石綿が混入した災害廃棄物について」 (PDF:232KB)(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成23年3月環境省)
※5 「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」(PDF:153KB)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)(平成24年9月13日厚生労働省通知)
※6 「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」 (PDF:344KB)(※厚生労働省法令等データベースサービスウェブサイトへリンク)(平成23年1月27日厚生労働省通知)

○  建築物石綿含有建材調査者制度について(国土交通省ホームページへリンク)
○  一般社団法人日本環境衛生センター「建築物石綿含有建材調査者講習 修了者情報」(※一般社団法人日本環境衛生センターウェブサイトへリンク)
○  文部科学省におけるアスベスト対策への取組

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:指導第二係 03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成27年01月 --