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学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の調査票の再確認について(依頼)

事務連絡

平成26年12月16日
各都道府県教育委員会施設主管課
各都道府県私立学校担当課
各国公私立大学施設担当部課
各公私立高等専門学校施設担当部課
各大学共同利用機関法人施設担当部課
各文部科学省独立行政法人施設担当部課
日本私立学校振興・共済事業団施設担当部課
公立学校共済組合施設担当部課         御中
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課

 日頃より、文教施設の整備に御理解・御尽力を賜りまして、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
 さて、標記の調査については、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)」(平成26年7月14日付け26文科施第197号 大臣官房文教施設企画部長)(以下、「依頼通知」という。)により実施し、本年10月3日を期限に提出を受けたところです。
 しかし、提出いただいた調査票を確認しましたところ、特にストーブ排気用の煙突が多数記載されておりますが、本調査の対象としている「煙突用断熱材」が使用された煙突のほかに、調査対象外としている「石綿セメント円筒等」のみが使用された煙突も記載されている可能性があるなどの状況が見受けられましたので、調査票の再確認が必要との判断に至りました。
 ついては、そのほかの事項を含め、下記により、調査票の再確認及び必要に応じて調査票の修正を行い、再提出くださるようお願いします。
 このことについて、遺漏なきよう取り計らうとともに、都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会に対し、また、都道府県私立学校担当課におかれては所轄の私立学校(専修学校、各種学校含む)に対して、それぞれ再確認の依頼及び修正調査票の取りまとめをお願いします。
 今回の特定調査は、初めての調査ということもあり、再度の依頼となり大変恐縮しておりますが、煙突用断熱材への石綿使用状況の把握について御理解いただき、再確認及び取りまとめへの御協力をお願いします。


1.再確認の対象機関

全機関(別表1の調査対象機関)。

2.再確認事項

別紙「石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)における煙突用断熱材使用煙突状況調査票(様式2、様式3)の再確認事項について」による

3.修正調査票の提出期限

平成27年2月27日(金曜日)まで

4.修正調査票の提出方法

集計の取りまとめ部署に提出した調査票(様式2、様式3)を再確認して修正のある場合は修正したものを再提出してください。
(再確認して修正がなかった場合は、調査票(様式2、様式3)の再提出は不要ですが、修正がない旨を必ず取りまとめ部署に連絡するようお願いします。)

5.再提出先

上記の依頼通知と同じ提出先(別表1の提出先)。

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成27年02月 --