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学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について(依頼)

26文科施第197号

平成26年7月14日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公私立高等専門学校長          殿
各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省独立行政法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
関 靖直

 標記の調査の実施については、「「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について(周知)」(平成26年6月20日付け26施施企第6号)において、事前にお知らせしたとおり、これまでは、「吹き付けアスベスト(石綿)等」について、平成17年度から実態調査及び対策状況フォローアップ調査を実施してきましたが、今般の石綿障害予防規則の一部改正により、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材等※(以下、「石綿含有保温材等」という。)」が規制の対象となったことから、子供たちなどの安全対策に万全を期すために、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査を実施することとしたものです。

 ついては、別添1「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)実施要領」に基づき、調査票を作成の上、平成26年10月3日(金曜日)までに別添1の別表1に示す各提出先まで提出していただくようお願いします。

 このことについて、遺漏なきよう取り計らうとともに、都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会に対し、また、都道府県知事におかれては所轄の私立学校(専修学校、各種学校を含む)に対して、それぞれ依頼するとともに、調査結果の取りまとめをお願いします。

※ 保温材、耐火被覆材等は、「石綿障害予防規則の施行について」(平成17年3月18日付基発第0318003号)第3の2の(3)に示すもの等をいう。
「石綿障害予防規則の施行について」(PDF:268KB)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)(平成17年3月18日厚生労働省通知) 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年07月 --