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「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について(周知)

26施施企第6号

平成26年6月20日
各都道府県教育委員会施設主管課長
各指定都市教育委員会施設主管課長
各都道府県私立学校担当課長
各国公私立大学施設担当部課長
各国公私立高等専門学校施設担当部課長
各大学共同利用機関法人施設担当部課長       殿
各文部科学省施設等機関施設担当部課長
各文部科学省特別の機関施設担当部課長
各文部科学省独立行政法人施設担当部課長
日本私立学校振興・共済事業団施設担当部課長
公立学校共済組合施設担当部課長
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長
山下 治

 学校等におけるアスベスト対策については、これまでも別添1の一覧に示す通知等により、各設置者等において適切な対応をお願いしてきたところです。
 このたび、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」(平成26年厚生労働省令第50号。以下「改正省令」という。)が平成26年6月1日から施行されることから、別添2のとおり、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対し、改正省令の内容等について周知する通知が発出されました。
 また、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(平成25年法律第58号。以下「改正法」という。)についても、関連政省令とともに平成26年6月1日から施行されることから、別添3のとおり、環境省水・大気環境局長から都道府県知事等に対し、改正法等の内容等について、周知する通知が発出されました。
 今回の改正省令の施行により、吹き付けられた石綿等のほか、石綿等が使用されている張り付けられた保温材、耐火被覆材等についても、損傷等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該保温材、耐火被覆材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととなるほか、改正法等の施行により、これまで、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業※1を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行うこととなります。(別添2、3参照)
 なお、石綿等が使用されている張り付けられた保温材、耐火被覆材等について、今後、使用実態調査の実施及び対策状況のフォローアップ調査を実施する予定ですので、調査漏れのないよう、改めて現状を把握※2しておくなど事前の対応をお願いします。
 このことについて、遺漏なきよう取り計らうとともに、都道府県教育委員会施設主管課長におかれては域内の市区町村教育委員会施設主管課長に対し、また、都道府県私立学校担当課長におかれては所轄の私立学校(専修学校、各種学校を含む)に対して、それぞれ周知を図られるようお願いします。

※1 特定粉じん排出等作業とは、「吹き付けられた石綿」並びに、「石綿を含有する張り付けられた断熱材、保温材及び耐火被覆材」が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。
※2 石綿障害予防規則第1条第2項:事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有していない製品に代替するよう努めなければならない。

(参考)
労働者の石綿ばく露防止措置の実施に係る技術上の指針について」(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)
平成26年6月1日から改正「石綿障害予防規則」が施行されます(平成26年省令改正パンフレット)」(PDF:1,013KB)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)
石綿(アスベスト)問題への取組をご案内します」(※環境省ウェブサイトへリンク)
解体等工事を始める前に(啓発用パンフレット)」(PDF:439KB)(※環境省ウェブサイトへリンク)  
建築物石綿含有建材調査者制度について」(※国土交通省ウェブサイトへリンク)
建築物石綿含有建材調査者講習 修了者情報」(※一般社団法人日本環境衛生センターウェブサイトへリンク)
  

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年07月 --