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著作権法の一部を改正する法律について(通知)

各都道府県教育委員会 殿
各指定都市教育委員会 殿
各都道府県知事 殿
各指定都市市長 殿
各国公私立大学長 殿
各国立私立高等専門学校長 殿

各大学共同利用機関法人機構長
各文部科学省施設等機関の長
各文部科学省特別の機関の長
各文部科学省独立行政法人の長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
公立学校共済組合理事長

文化庁次長
 河村潤子

(印影印刷)

 「著作権法の一部を改正する法律」が第186回国会(常会)において成立し、平成26年5月14日に平成26年法律第35号として公布されました。
 今回の法律改正の項目は、1.電子書籍に対応した出版権の整備及び2.視聴覚的実演に関する北京条約(以下「視聴覚的実演条約」という。)の実施に伴う規定の整備の2点です。

 このうち、1については、平成25年12月に文化審議会著作権分科会出版関連小委員会において取りまとめられた「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書」等を踏まえ、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発展に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承・発展と、健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することを目的として行ったものです。
 2については、俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度の改善を図るため、世界知的所有権機関(WIPO)において、平成24年6月に採択された視聴覚的実演条約の締結に必要な措置を講じるために行ったものです。

 また、1については、平成27年1月1日から、2については、視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日からそれぞれ施行することとしております。
 「著作権法の一部を改正する法律」の概要は下記のとおりですので、御了知いただくようお願いします。

 なお、「著作権法の一部を改正する法律」の概要及びQ&A等を文化庁ホームページにおいて掲載しておりますので、併せて御確認いただき、御活用願います。

1.電子書籍に対応した出版権の整備

 出版者がいわゆる電子出版について著作権者から出版権の設定を受け、インターネットを用いた無断送信等を差し止めることができるよう、紙媒体による出版のみを対象としていた出版権制度を以下のように見直すこととしたものである。

(1)出版権の設定(第79条第1項関係)

 複製権等保有者(複製権又は公衆送信権を有する者)は、その著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、出版権を設定することができることとしたこと。

  1. 文書又は図画として出版すること(電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された複製物により頒布することを含む。)
  2. 電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下同じ。)を行うこと

 具体的には、これにより、新たにCD-ROM等による出版やインターネット送信による電子出版を引き受ける出版者が、複製権等保有者との出版権設定契約により、出版権の設定を受けることができるようになること。

(2)出版権の内容(第80条第1項及び第3項関係)

 出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有することとしたこと。

  1. 頒布の目的をもって、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利(原作のまま電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。)
  2. 原作のまま電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送信を行う権利

 これにより、出版権の設定を受けた出版権者は、公衆送信を行う権利を専有し、インターネットを用いた無断送信(インターネット上の海賊版)を自ら差し止めることができるようになること。
 また、出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、当該著作物の複製又は公衆送信を許諾することができることとしたこと。

(3)出版の義務(第81条関係)

 出版権者は、出版権の内容に応じて、以下の義務を負うこととしたこと。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りではないこと。

  1. 原稿の引渡し等を受けてから6月以内にその出版権の目的である著作物について出版行為又は公衆送信行為を行う義務
  2. その出版権の目的である著作物について慣行に従い継続して出版行為又は公衆送信行為を行う義務

(4)著作物の修正増減(第82条関係)

 著作者は、その著作物を紙媒体等での出版についての出版権者が改めて複製する場合や、公衆送信による電子出版についての出版権者が公衆送信を行う場合には、正当な範囲内において、当該著作物に修正又は増減を加えることができることとしたこと。

(5)出版権の消滅の請求(第84条第1項及び第2項関係)

 出版権者が(3)に規定する義務に違反したときは、複製権等保有者は、その義務に対応した出版権を消滅させることができることとしたこと。

(6)出版権の制限(第86条関係)

 (2)の出版権の内容に合わせて、著作権の制限規定を出版権の目的となっている著作物の複製又は公衆送信について準用することとしたこと。

(7)経過措置(附則第3条関係)

 改正法の施行前に設定された出版権で、改正法の施行の際現に存するものについては、なお従前の例によることとしたこと。

2.視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備(第7条関係)

 著作権法による保護を受ける実演に、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演を加えたこと。

3.施行期日及び経過措置

 この法律は、平成27年1月1日から施行することとしたこと。ただし、視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備に関する規定は、視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしたこと。
 この他、所要の経過措置について規定したこと。(附則第2条から第4条関係)

お問合せ先

文化庁長官官房著作権課企画審議係

電話番号:03-5253-4111(内線2982)

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(文化庁長官官房著作権課企画審議係)

-- 登録:平成26年06月 --