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平成27年度使用教科書の採択について(通知)

 26文科初第112号
平成26年4月11日

  各都道府県教育委員会教育長 殿


 文部科学省初等中等教育局長       
 前川 喜平     
               

平成27年度使用教科書の採択について(通知)


 

  教科書の採択は,教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み,教育委員会その他の採択権者の判断と責任により,綿密な調査研究に基づき,適切に行われる必要があります。
  平成26年度においては,平成27年度使用教科書の採択を行うことになりますが,本年度においても,下記の事項について採択関係者に徹底されるとともに,市町村教育委員会に対しても周知をお願いします。
 また,採択に関する事務処理の詳細については,別途当局教科書課長から各都道府県教育委員会教科書関係事務主管課長宛て通知しますので(平成26年4月11日付け26初教科第3号「平成27年度使用教科書の採択事務処理について(通知)」:以下「課長通知」という。),これを十分参照し,事務処理に遺漏のないようお願いします。
 なお,教科書採択の在り方については,平成24年9月28日付け24文科初第718号「教科書採択の改善について(通知)」(以下「平成24年通知」という。)等により,その改善方を依頼しているところであります。各都道府県教育委員会におかれては,教科書採択は,採択権者の権限と責任のもと,教科書の内容についての十分な調査研究によって,適切な手続により行われるべきものであることを踏まえ,適正かつ公正な採択の確保を徹底するようお願いします。また,開かれた採択を一層推進するなど,引き続き,これらの趣旨を踏まえた改善を図るとともに,これらのことについて,域内の市町村教育委員会に対する適切な指導をお願いします。
 おって,この通知の写しを各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学法人の長宛て送付しますので、協力して域内の私立学校,国立学校への周知をお願いします。

1 平成26年度の教科書採択について

(1)小学校用教科書
 平成26年度は,おって送付する「小学校用教科書目録(平成27年度使用)」に登載されている教科書のうちから採択すること。

 都道府県教育委員会は,市町村教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長に対し,適切な指導,助言又は援助を行うこと。なお,このことは他の義務教育諸学校の採択についても同様であること(義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(以下「無償措置法」という。)第10条)。
     その際,特に注意すべき点については,課長通知を参照すること。

 

(2)中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)用教科書
     平成26年度は,基本的に平成25年度と同一の教科書を採択しなければならないこと(無償措置法第14条)。       

 

(3)特別支援学校の小・中学部用教科書
1)小学部
  平成26年度は,おって送付する「特別支援学校用(小・中学部用)教科書目録(平成27年度使用)」に登載されている教科書のうちから採択すること。
  その際,特に注意すべき点については,課長通知を参照すること。
2) 中学部
  平成26年度は,基本的に平成25年度と同一の教科書を採択しなければならないこと(無償措置法第14条)。
       
(4)高等学校用教科書
  平成26年度は,おって送付する「高等学校用教科書目録(平成27年度使用)」に登載されている教科書のうちから採択すること。
  その際,特に注意すべき点については,課長通知を参照すること。

 

(5)  学校教育法附則第9条の規定による教科用図書
  特別支援学校、特別支援学級及び高等学校において使用する学校教育法附則第9条の規定による教科書については、教科書目録に登載されている教科書以外の図書を採択できること。また、毎年度異なる図書を採択することができること。
  その際,特に注意すべき点については,課長通知を参照すること。

2 教科書採択の公正確保について

(1)教科書発行者の宣伝行為については,その実態を把握し,事前に適切な対策を講ずること。
  文部科学省においては,各教科書発行者に対して採択に関する宣伝行為について指導を行っているところである(別添参照)が,域内の学校とも、情報提供をはじめ密に連携し,採択の公正確保を一層徹底することが重要であること。

 

(2)静ひつな採択環境を確保していくため,平成24年通知の趣旨を踏まえ,外部からの働きかけに左右されることなく,採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択がなされるよう,適切に対応すること。円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には,各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら,毅然とした対応をとること。また,採択に係る教育委員会の会議を行うに当たっては,適切な審議環境の確保等の観点から検討を行い,会議の公開・非公開を適切に判断するとともに,公開で行う場合には,傍聴に関するルールを明確に定めておくなど,適切な採択環境の確保に努めること。

 

(3)都道府県教育委員会は,外部からの働きかけについて状況を適切に把握し,過当な宣伝行為その他外部から不当な影響等により採択の適正,公正の確保に関し問題があると考えられる場合には,教育委員会等において適切な措置を講ずるとともに,その都度速やかに文部科学省教科書課宛てに報告すること。

3 教科書採択方法の改善について

 教科書採択については平成24年通知等により,その改善の取組を促してきたところであり,教育委員会は,平成24年通知等を踏まえて,教科書採択方法のより一層の改善に努めるようにすること。
  また、小学校・高等学校において使用する検定済教科書であっても、障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものであることが重要であることから、各教科書発行者において、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取組が進められているところである。各採択権者においても、教科書の採択に係る調査研究に当たっては、教科書が障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいこと。
 
 (教科書発行者による取組の例)
1)ユニバーサルデザインフォントに関する取組
・ルビのフォントを大きくしたり、ゴシックにする。
・本文、グラフの線や数字に太いフォントを使用する。
 
2)カラーユニバーサルデザインに関する取組
・色覚の特性に配慮した見やすい色を使用する。
・色だけで情報を伝えないよう、グラフ等で線の種類を変えたり、模様を付ける。
 
3)レイアウトに関する取組
・重要な部分を囲むことにより明確に視覚化する。
・写真を重ねる際は、境目をわかりやすくする。

4 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行について

  近日中に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布・施行される予定である。
 この内容については、別途送付する施行通知を参照の上,この法令改正の趣旨を踏まえた採択事務の実施に努めること。
 特に,今回の法令改正により義務教育諸学校において使用する教科書採択について採択結果及び理由等の公表が努力義務とされることを踏まえ、高等学校段階の学校において使用する教科書採択についても、教科書の採択に関する信頼を確保する観点から、義務教育諸学校に準じてその採択結果及び理由等の公表に努めること。

お問合せ先

初等中等教育局教科書課

-- 登録:平成26年06月 --