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学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)

26文科ス第96号

平成26年4月30日

各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各国公私立大学長 殿
各国公私立高等専門学校長
構造改革特別区域法第12条第1項
 の認定を受けた各地方公共団体の長


文部科学省スポーツ・青少年局長
久保  公人

 

学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)

 このたび,別添のとおり,「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成26年文部科学省令第21号)」が公布され,職員の健康診断及び就学時健康診断票に係る改正規定については同日に,児童生徒等の健康診断に係る改正規定等については平成28年4月1日から施行されることとなりました。
 今回の改正の趣旨及び概要は下記のとおりですので,改正の目的等に照らし健康診断の適正な実施等を図られるようお願いします。
 また,各都道府県知事,各都道府県教育委員会教育長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては,それぞれ所轄の私立学校,域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社の設置する学校に対し,本件につき御周知くださいますよう併せてお願いします。

【1】改正の趣旨
   近年における児童,生徒,学生及び幼児(以下「児童生徒等」という。)の健康上の問題の変化,医療技術の進歩,地域における保健医療の状況の変化などを踏まえ,児童生徒等の健康診断の検査項目等の見直しを行うとともに,職員の健康診断,就学時健康診断の様式等について,最近における状況や予防接種法(昭和23年法律第68号)の改正を踏まえた結果を反映するため,改正を行うものであること。
   
【2】改正の概要
1 児童生徒等の健康診断
 (1) 検査の項目並びに方法及び技術的基準(第6条及び第7条関係)
    ア 座高の検査について,必須項目から削除すること。
    イ 寄生虫卵の有無の検査について,必須項目から削除すること。
    ウ 「四肢の状態」を必須項目として加えるとともに,四肢の状態を検査する際は,四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意することを規定すること。
 
 (2) 保健調査(第11条関係)
    学校医・学校歯科医がより効果的に健康診断を行うため,保健調査の実施時期を,小学校入学時及び必要と認めるときから,小学校,中学校,高等学校及び高等専門学校においては全学年(中等教育学校及び特別支援学校の小学部,中学部,高等部を含む。)において,幼稚園及び大学においては必要と認めるときとすること。
     
2 職員の健康診断
 (1) 方法及び技術的基準(第14条関係)
   ア 血圧の検査の方法について,水銀血圧計以外の血圧計が利用できるよう改めたこと。
   イ 胃の検査の方法について,胃部エックス線検査に加えて,医師が適当と認める方法を新たに認めるよう改めたこと。
 
3  就学時健康診断(第一号様式関係)
 予防接種法の一部を改正する法律(平成25年法律第8号)が平成25年4月1日より施行されたことを受けて,第一号様式(就学時健康診断票)の予防接種の欄に,Hib感染症と肺炎球菌感染症の予防接種を加えたこと。
 
4 その他
  用語の整理及び専修学校の準用規定等について所要の改正を行ったこと。
       
5 施行期日(附則関係)
  改正後の規定の施行期日を,職員の健康診断及び就学時健康診断票に係る改正規定については公布の日,児童生徒等の健康診断に係る改正規定等については平成28年4月1日としたこと。

【3】改正に係る留意事項
1 身長曲線・体重曲線等の活用による発育の評価について
   座高の検査を必須項目から削除したことに伴い,児童生徒等の発育を評価する上で,身長曲線・体重曲線等を積極的に活用することが重要となること。

2 寄生虫卵の有無の検査の必須項目からの削除に伴う留意事項について
   寄生虫卵検査の検出率には地域性があり,一定数の陽性者が存在する地域もあるため,それらの地域においては,今後も検査の実施や衛生教育の徹底などを通して,引き続き寄生虫への対応に取り組む必要があること。

3 改正に伴う補足的事項の改正及びマニュアルの改訂について
  文部科学省においては,今回の改正に係る健康診断の適切な実施の確保を図るため,「児童,生徒,学生,幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項について」(平成6年12月8日付け文体学168号文部省体育局長通知別紙)を改正するとともに,「児童生徒の健康診断マニュアル(改訂版)」(財団法人 日本学校保健会)を改訂し,追って送付する予定であること。

【4】その他健康診断の実施に係る留意事項
1 児童生徒等の健康診断の目的・役割について
   児童生徒等の健康診断には,家庭における健康観察を踏まえ,学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて,疾病をスクリーニングし,児童生徒等の健康状態を把握するという役割と,学校における健康課題を明らかにすることで,健康教育の充実に役立てるという役割があることに留意すること。

2 色覚の検査について
   学校における色覚の検査については,平成15年度より児童生徒等の健康診断の必須項目から削除し,希望者に対して個別に実施するものとしたところであるが,児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え,就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態の報告や,保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もある。
   このため,平成14年3月29日付け13文科ス第489号の趣旨を十分に踏まえ,1.学校医による健康相談において,児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査,指導を行うなど,必要に応じ,適切な対応ができる体制を整えること,2.教職員が,色覚異常に関する正確な知識を持ち,学習指導,生徒指導,進路指導等において,色覚異常について配慮を行うとともに,適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること。特に,児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう,保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど,より積極的に保護者等への周知を図る必要があること。
     
3 事後措置について
   健康診断の結果,心身に疾病又は異常が認められず,健康と認められる児童生徒等についても,事後措置として健康診断の結果を通知し,当該児童生徒等の健康の保持増進に役立てる必要があること。

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課企画調整係

電話番号:03-5253-4111(内線4950)
ファクシミリ番号:03-6734-3794
メールアドレス:gakkoken@mext.go.jp

(スポーツ・青少年局学校健康教育課企画調整係)

-- 登録:平成26年05月 --