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2013年度冬季の電力需給対策について(通知)

25文科施第318号
平成25年11月1日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長                殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学省大臣官房長
戸谷一夫
 (印影印刷)   

 

2013年度冬季の電力需給対策について(通知)

 今夏の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。
 このたび、2013年度冬季の電力需給見通しについて、政府の「電力需給検証小委員会」において第三者の専門家による検証が行われました。その結果を踏まえ、「電力需給に関する検討会合」において、別添のとおり「2013年度冬季の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせします。2013年度冬季の電力需給対策について(※電力需給対策へリンク)
 各機関においては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた節電に取り組んでいただきますようお願いします。
 なお、沖縄電力管内に所在する各機関においては、特段の対応は求められておりませんが、政府の動きについて参考までにお知らせします。
 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対し、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことについて御周知いただくようお願いします。

 1. 全国(沖縄電力管内を除く。)共通として、現在定着している節電の取組が、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、節電に取り組む。(具体的な数値目標は設けない。)節電に当たっては、高齢者や乳幼児などの弱者に対して、配慮を行う。

 なお、2013年度冬季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値を見込んでおり、これらは節電を行うに当たっての目安となる。

   北海道電力管内 マイナス4.1% 東北電力管内 マイナス1.9% 東京電力管内 マイナス7.5%
   中部電力管内 マイナス2.3% 関西電力管内 マイナス3.8% 北陸電力管内 マイナス3.0%
   中国電力管内 マイナス1.4% 四国電力管内 マイナス4.2% 九州電力管内 マイナス4.1%

節電期間は2013年12月2日(月曜日)から2014年3月31日(月曜日)までの平日(ただし、12月30日(月曜日)から1月3日(金曜日)を除く。)の9時から21時まで(北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)の時間帯とする。

 2. 北海道電力管内については、冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、1.に加え、以下の期間において、2010年度の使用最大電力を基準として6%以上の節電に取り組む。

   2013年12月9日(月曜日)から2014年3月7日(金曜日)までの平日(ただし、12月30日(月曜日)から1月3日(金曜日)を除く。)の16時から21時までの時間帯。

   なお、病院等のライフライン機能や政府の安全保障上極めて重要な施設の機能の維持に支障が出る場合については、機能維持への支障が生じない範囲で実施可能な目標を設定し、節電に取り組む。

 3. 北海道電力管内の大口需要家(契約電力が500kW以上)については、計画停電を含む停電を回避するために北海道電力が準備する「計画停電回避緊急調整プログラム」などの締結を検討する。

 4. 電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合は、より一層の節電に取り組む。

 5. 節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー(※政府の節電ポータルサイトへリンク)を参考とする。 

 6. 学校施設等における節電に取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とする。  

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3696)、03-6734-2324(直通)

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(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成25年11月 --