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大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について(通知)

24文科高第962号

平成25年3月29日
各国公私立大学長
独立行政法人大学評価・学位授与機構長
独立行政法人日本学生支援機構理事長
独立行政法人大学入試センター理事長
大学を設置する各地方公共団体の長  殿
各公立大学法人の理事長
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省高等教育局長
板東 久美子

大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行等 について(通知)


 このたび,別添のとおり,「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第13号)」が平成25年3月29日に公布され,平成25年4月1日に施行されることとなりました。
 今回の改正の趣旨は,平成24年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」の考え方を踏まえ,学生の主体的な学びを促進するため,各大学及び短期大学における創意工夫により,より多様な授業期間の設定を可能にするものです。
 これらの省令の概要及び留意事項等は下記のとおりですので,十分御了知の上,その運用に当たって遺漏のないようお取り計らい願います。

 


第1 改正の概要

1 大学及び短期大学における授業期間
各授業科目の授業期間について,10週又は15週にわたる期間を単位として行うことを原則としつつ,教育上必要があり,かつ,十分な教育効果をあげることができると認められる場合には,各大学及び短期大学における創意工夫により,より多様な授業期間の設定を可能にすること。(大学設置基準第23条及び短期大学設置基準第9条関係)

 

第2 留意事項

1 今回の改正は,知識伝達型の授業から,教員と学生が双方向に意思疎通を図る授業への改善を行うなど,各大学の創意工夫により,学生の主体的な学びを促進するためのものであり,従来から一般的である週1回の講義に限らず,同一科目の週複数回講義等の実施や,講義とフィールドワークを組み合わせた授業科目の実施,サービス・ラーニングの導入等,授業のあり方の多様化を推進するため,弾力的な学事暦の設定を可能とするものであること。
また,学事暦の弾力化を通じて,諸外国の大学の学生や教員との交流が促進されることも想定されること。

2 10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は,教育上の必要に加え,10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげることができると認められることが必要であること。

3 今回の改正は,授業期間の弾力化であり,単位の修得に必要な授業時間を変更するものではなく,例えば,講義及び演習であれば,15時間から30時間の範囲の授業をもって1単位とするという大学設置基準第21条及び短期大学設置基準第7条に定めた単位の計算方法に基づき,我が国の大学の単位制度の国際的通用性の観点から,基準に適合するよう引き続き十分留意すること。

4 学期,授業を行わない日及び授業日時数については,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第4条第1項の規定により,学則に記載することとされていることから,学事暦を変更する場合には,学則の変更が必要になること。この場合,公私立大学にあっては,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき,文部科学大臣への届出が必要となること。

 

(サービス・ラーニングとは,教育活動の一環として,一定の期間,地域のニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって,それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に生かし,また実際のサービス体験から自分の学問的取組や進路について新たな視野を得る教育プログラム。)

お問合せ先

高等教育局大学振興課

電話番号:03-6734-3338

-- 登録:平成25年09月 --