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教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)

25文科初第592号

平成25年8月8日
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会 殿
各指定都市・中核市市長 殿
各指定都市・中核市教育委員会 殿
各国公私立大学長 殿
各指定教員養成機関の長 殿
大学を設置する各地方公共団体の長 殿
各公立大学法人の理事長 殿
大学を設置する各学校法人の理事長 殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 殿
放送大学学園理事長 殿
文部科学省初等中等教育局長
前川 喜平

教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について

 

このたび、別添のとおり、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成25年政令第193号)」(別添1)が平成25年6月26日に公布され、同年7月1日に施行されるとともに、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第22号)」(別添2)及び「免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第23号)」(別添3)(以下「改正省令」という。)が平成25年8月8日に公布され、同日から施行されることになりました。
また、改正省令の公布・施行に伴い、必要な告示(別添4)及び文部科学大臣決定(別添5)を制定したところです。これらについても改正省令と同日公布・施行になります。
改正省令、告示及び文部科学大臣決定(以下「改正省令等」という。)は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「改正認定こども園法」という。)に関するものであり、同法において、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。新たな「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭等(主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)以下同じ。)」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することを原則としています。一方で、新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法では、施行後5年間は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等となることができるとする経過措置を設けています(改正認定こども園法附則第5条)。
また、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。以下「認定こども園法等関係整備法」という。)により、教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「法」という。)が改正され、保育士の登録をしている者であって、文部科学省令で定める基礎資格を有するものに対して教育職員検定により幼稚園の教諭の一種免許状又は二種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、改正認定こども園法の施行の日(平成27年4月予定)から5年を経過するまでの間は、文部科学省令で定める職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数及び文部科学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数として文部科学省令で定めるものによるものとされています(法附則第19項)。
改正省令等は、法附則第19項において文部科学省令で定めるとされている事項を定めるものであり、保育士資格のみを有する者について、保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数等を軽減することにより、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の併有を促進するとともに、免許状更新講習の受講資格の拡充を図ることを通じ、新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を促進することを目的としています(別添6参照)。
改正省令等の概要等は下記のとおりですので、関係各位においては、その趣旨を十分理解いただき、各都道府県教育委員会及び私立幼稚園主幹部局においては、域内の市区町村教育委員会及び幼稚園に対して、各都道府県知事及び各指定都市・中核市市長においては、域内の保育所等に対して、遅滞なく周知し、その運用に遺漏のないよう配意願います。

 

第1 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の概要

 認定こども園法等関係整備法中、保育士の登録をしている者に対する幼稚園教諭免許状授与の特例に係る規定(法附則第19項)の施行期日を、平成25年7月1日としたこと。

第2 教育職員免許法施行規則の改正の概要

法附則第19項において文部科学省令で定めるとされている基礎資格、職員、最低在職年数、機関及び最低単位数並びに単位の修得方法等を以下のとおりとしたこと。

1.基礎資格
文部科学省令で定める基礎資格は、受けようとする免許状の区分に応じ以下のとおりとしたこと。(教育職員免許法施行規則(以下「施行規則」という。)附則第7項関係)

(1)幼稚園教諭の一種免許状
学士の学位を有すること(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められる場合を含む。以下同じ。)、かつ、指定保育士養成施設を卒業していること又は保育士試験に合格していること。

(2)幼稚園教諭の二種免許状
指定保育士養成施設を卒業していること又は保育士試験に合格していること(なお、高等学校を卒業しない者等には法の規定により、免許状は授与されないこと。(法第5条第1項第2号)) 

2.職員及び実務証明責任者
文部科学省令で定める職員は次に掲げるものであり、当該職員の実務証明責任者は、(1)にあっては法別表第3の第3欄に規定する実務証明責任者(国立学校又は公立学校の教員にあっては所轄庁、私立学校の教員にあってはその私立学校を設置する学校法人の理事長)、(2)にあってはその者が勤務した施設の設置者としたこと。(施行規則附則第8項及び第10項備考第1号関係)

(1)幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)において、専ら幼児の保育に従事する職員(施行規則附則第8項第1号関係)
なお、「専ら幼児の保育に従事する職員」とは、預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等を想定しているものであり、幼児の保育に直接携わらない勤務は、最低在職年数に算入できないこと。

 (2)次に掲げる施設の保育士

(a)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(施行規則附則第8項第2号イ関係)

(b)児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第5項の規定による公示がされたもの(施行規則附則第8項第2号ロ関係)

(c)国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設((a)(b)を除く。)(専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除く((d)及び(e)において同じ。)。)
なお、へき地保育所(「安心こども基金管理運営要領」(平成21年3月5日20文科発第1279号・雇児発第0305005号の別紙)の別添6の11に規定するへき地保育所)も含まれること。(施行規則附則第8項第2号ハ及び告示第1号関係)
また、「専ら一時的に預かり必要な保護を行うもの」は、当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設とし、「専ら宿泊させ必要な保護を行うもの」は、当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設であること。

(d)児童福祉法施行規則第49条の2第4号に規定する施設(いわゆる「幼稚園併設型認可外保育施設」)((b)(c)を除く。)(施行規則附則第8項第2号ハ及び告示第2号関係)

(e)認可外保育施設のうち、文部科学大臣決定に規定する第1~第9までに掲げる基準を満たし、当該満たしていることにつき都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から証明書の交付を受けている施設((b)(c)を除く。)(施行規則附則第8項第2号ハ及び告示第3号及び文部科学大臣決定関係)
なお、「文部科学大臣決定に規定する第1~第9までに掲げる基準」は、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13年3月29日雇児発第177号)別添に示す「認可外保育施設指導監督基準」と同様の内容であり、「証明書の交付」は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号)に基づくものであること。

3.最低在職年数
文部科学省令で定める最低在職年数は、3年(勤務時間の合計が4320時間以上の場合に限る。)としたこと。(施行規則附則第10項関係)

4.機関
文部科学省令で定める機関は、大学としたこと。(施行規則附則第9項関係)

5.最低単位数及び単位の修得方法
文部科学省令で定める最低単位数は、8単位としたこと。(施行規則附則第10項関係)
また、単位の修得方法は、以下のとおりとしたこと(別添7参照)。

(1)施行規則第6条第1項の表に定める教職の意義等に関する科目2単位以上(教職の意義及び教員の役割並びに教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)に係る2単位以上を含む。)、教育の基礎理論に関する科目2単位以上(教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に係る2単位以上を含む。)、教育課程及び指導法に関する科目3単位以上(教育課程の意義及び編成の方法に係る1単位以上並びに保育内容の指導法並びに教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)に係る2単位以上を含む。)並びに生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目1単位以上(幼児理解の理論及び方法に係る1単位以上を含む。)を修得するものとしたこと。(施行規則附則第10項備考第2号関係)

(2)基礎資格を取得する前に修得した単位も単位数に含めることができること。(施行規則附則第10項備考第3号関係)

(3)独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす短期大学の専攻科の課程において修得した単位も単位数に含めることができること(ただし、一種免許状の場合に限る。)。(施行規則附則第10項備考第4号関係)

 (4)文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位も単位数に含めることができること。(施行規則附則第10項備考第5号関係)

第3 免許状更新講習規則の改正の概要

幼稚園教諭免許状を保有している保育所の保育士が、免許状更新講習を受講できるよう、受講資格を拡大したこと。(免許状更新講習規則第9条第2項第2号ロ関係)
新たに対象となる保育士は、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所に勤務する者であること。

第4 その他

1.その他、所要の規定の整備を行ったこと。

2.特例制度の実施に当たっては、別紙のとおりお願いしたいこと。

 

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

電話番号:03-5253-4111(内線2451)

-- 登録:平成25年08月 --