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2013年度夏季の電力需給対策について(通知)

25文科施第47号
平成25年4月26日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長                殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学省大臣官房長
前川喜平
 (印影印刷)   

 

2013年度夏季の電力需給対策について(通知)

 

 昨年度の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 このたび、2013年度夏季の電力需給見通しについて、政府において第三者の専門家による検証を行うための「電力需給検証小委員会」を開催し、検証を行いました。その結果を受け、「電力需給に関する検討会合」において、別添のとおり「2013年度夏季の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。

 なお、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、特段の対応は求められておりませんが、政府の動きについて参考までにお知らせいたします。

 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことについて御周知いただくようお願いします。

 1 現在定着している節電の取組が、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電に取り組む。ただし、具体的な数値目標は設けない。
   ※2013年度夏季の各電力会社管内における定着節電は、2010年度最大電力比で以下の数値を見込んでいる。
    北海道電力管内 マイナス6.3% 東北電力管内 マイナス3.8% 東京電力管内 マイナス10.5%
    中部電力管内 マイナス4.0% 関西電力管内 マイナス8.7% 北陸電力管内 マイナス4.0%
    中国電力管内 マイナス3.6% 四国電力管内 マイナス5.2% 九州電力管内 マイナス8.5%

 2 節電期間
   全国(沖縄電力管内を除く。)共通として、平成25年7月1日(月曜日)~平成25年9月30日(月曜日)の平日(土曜日、日曜日、祝日並びに、8月13日(火曜日)~15日(木曜日)を除く。)9時~20時までの時間帯とする。

 3 取組に当たっては、被災地、高齢者や乳幼児などの弱者、熱中症などへの健康被害に対して、配慮を行うこと。

 4 電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」や「緊急速報メール」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」などが発出された場合は、より一層の節電に取り組む。

 5 節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー(※政府の節電ポータルサイトへリンク)を参考とすること。

 6 学校施設等における節電に取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。  

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3696)、03-6734-2324(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

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(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成25年04月 --