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病気療養児に対する教育の充実について(通知)

24初特支第20号

平成25年3月4日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長殿
各都道府県知事殿
附属学校を置く各国立大学法人学長殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長殿
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
大山 真未

病気療養児に対する教育の充実について(通知)

 近年、医療の進歩等による入院期間の短期化や、短期間で入退院を繰り返す者、退院後も引き続き治療や生活規制が必要なために小・中学校等への通学が困難な者への対応など、病弱・身体虚弱の幼児児童生徒で病院等に入院又は通院して治療を受けている者(以下「病気療養児」という。)を取り巻く環境は、大きく変化しています。
 また、このたび、政府の第二期がん対策推進基本計画(平成24年6月)等に基づき、厚生労働省において、全国15か所の「小児がん拠点病院」の指定が別添のとおり行われました。現在、診療機能の充実及びより良い診療体制の整備のため、このような専門医療の集約化、ネットワーク化が進められつつあります。
 ついては、今後の病気療養児への指導等の在り方について、「病気療養児の教育について(平成6年12月21日付文初特第294号)」(以下「病気療養児の教育についての通知」という。)により提示した取組の徹底を図るとともに、特に留意いただきたい事項について下記のとおり整理しましたので、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学長におかれては附属学校に対して、周知を図るようお願いします。

 <1>小児がん拠点病院の指定に伴う対応

 小児がん拠点病院の指定により、市町村や都道府県を越えて小児がん拠点病院に入院する病気療養児の増加に伴い、転学及び区域外就学に係る手続の増加や短期間での頻繁な入退院の増加が予想されることなどを踏まえ、以下について適切に対応すること。

(1) 都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県知事、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長及び各国立大学法人学長(以下「教育委員会等」という。)は、病気療養児の転学及び区域外就学に係る手続について、病気療養児の教育についての通知で提示されているとおり、可能な限りその簡素化を図るとともに、それらの手続きが滞ることがないよう、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校等に対して、必要な助言又は援助を行うこと。
(2) 教育委員会等は、病気療養児の教育についての通知で提示されている取組に加え、入院中の病気療養児の交流及び共同学習についても、その充実を図るとともに、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校等に対して、必要な助言又は援助を行うこと。
(3) 教育委員会等は、後期中等教育を受ける病気療養児について、入退院に伴う編入学・転入学等の手続が円滑に行われるよう、事前に修得単位の取扱い、指導内容・方法及び所要の事務手続等について関係機関の間で共有を図り、適切に対応すること。
(4) 病弱者を対象とする特別支援学校は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、病気療養児への指導に係る助言又は援助に努めること。

<2>病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応

 感染症への対策などの治療上必要な対応や継続的な通院を要するため、病院を退院後も学校への通学が困難な病気療養児に対し、以下について適切に対応すること。

(1) 通学が困難な病気療養児の在籍校及びその設置者は、当該病気療養児の病状や教育的ニーズを踏まえた指導が可能となるよう、病弱者を対象とする特別支援学校、小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級、通級による指導などにより、当該病気療養児のための教育環境の整備を図ること。
(2) 通学が困難な病気療養児の在籍校及びその設置者は、当該病気療養児に対する指導に当たり、訪問教育やICT等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行うこと。
(3) 通学が困難な病気療養児の在籍校及びその設置者は、退院後にあっても当該病気療養児への教育への継続が図られるよう、保護者、医療機関、近隣の特別支援学校等との十分な連携体制を確保すること。
(4) 教育委員会等は、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校等が行う上記(1)~(3)の取組に対し、必要な助言又は援助を行うこと。

<3>その他

 上記のほか、教育委員会等は、域内の市町村教育委員会及び所轄の学校等に対し、「病気の子どもの理解のために(全国特別支援学校病弱教育校長会及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所作成)」等の資料を周知するなど、病気療養児に対する教育についての理解啓発に努めること。

別添

小児がん拠点病院指定一覧表(平成25年2月8日付け) 

 

都道府県名

医療機関名

1

北海道

北海道大学病院

2

宮城県

東北大学病院

3

埼玉県

埼玉県立小児医療センター

4

東京都

独立行政法人国立成育医療研究センター

5

東京都

東京都立小児総合医療センター

6

神奈川県

地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター

7

愛知県

名古屋大学医学部附属病院

8

三重県

三重大学医学部附属病院

9

京都府

京都大学医学部附属病院

10

京都府

京都府立医科大学附属病院

11

大阪府

地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪府立母子保健総合医療センター

12

大阪府

大阪市立総合医療センター

13

兵庫県

兵庫県立こども病院

14

広島県

広島大学病院

15

福岡県

九州大学病院

※ 小児がん拠点病院について
 がん対策推進基本計画では、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始することを目標とするとされています。
 また、小児がん拠点病院においては、専門家による集学的医療の提供(緩和ケアを含む)、患者とその家族に対する心理社会的な支援、適切な療育・教育環境の提供、小児がんに携わる医師等に対する研修の実施、セカンドオピニオンの体制整備、患者とその家族、医療従事者に対する相談支援等の体制を整備するとされています。

(参考)

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課企画調査係

電話番号:03-5253-4111(内線)3193
ファクシミリ番号:03-6734-3737
メールアドレス:tokubetu@mext.go.jp

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成25年04月 --