ここからサイトの主なメニューです

今冬の電力需給対策について(通知)

24文科施第355号
平成24年11月2日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長                殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学大臣政務官
村井宗明
 (印影印刷)   

 

今冬の電力需給対策について(通知)

 

 今夏の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 このたび、今冬の電力需給見通しについて、政府において第三者の専門家による検証を行うための「需給検証委員会」を開催し、今冬の電力需給の見通しについて検証を行いました。その結果を受け、「電力需給に関する検討会合」及び「エネルギー・環境会議」の合同会合において、別添のとおり「今冬の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。

 なお、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、特段の対応は求められておりませんが、政府の動きについて参考までにお知らせいたします。

 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

  1. 全国(沖縄電力管内を除く。)共通として、平成24年12月3日(月曜日)~平成25年3月29日(金曜日)の平日(土曜日、日曜日、祝日並びに、平成24年12月31日(月曜日)及び平成25年1月2日(水曜日)~4日(金曜日)を除く。)9時~21時(北海道電力及び九州電力管内については8時~21時)において「数値目標を伴わない」一般的な節電に取り組む。
    その際、以下の定着した節電分(平成22年度比)を目安に節電に取り組む。
       北海道電力管内 マイナス3.3% 東北電力管内 マイナス2.2% 東京電力管内 マイナス5.0%
       中部電力管内 マイナス2.8% 関西電力管内 マイナス5.6% 北陸電力管内 マイナス3.4%
       中国電力管内 マイナス1.5% 四国電力管内 マイナス5.2% 九州電力管内 マイナス4.5%
  2. 北海道電力管内については、冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため、以下の期間の平日(土曜日、日曜日、祝日を除く。)及び時間において、一昨年度(平成22年度)の使用最大電力を基準として7%以上の節電に取り組む。
       平成24年12月10日(月曜日)~12月28日(金曜日) 16時~21時
       平成25年  1月 7日(月曜日)~ 3月 1日(金曜日)  8時~21時
       平成25年 3月 4日(月曜日)~ 3月 8日(金曜日)   16時~21時
    なお、病院や鉄道等のライフライン機能や国の安全保障上極めて重要な施設の機能の維持に支障が出る場合については、機能維持への支障が生じない範囲で自主的な目標を設定し、節電に取り組む。
  3. 北海道電力管内の大口需要家(契約電力が500kW 以上)については、計画停電を含む停電を回避するために北海道電力が準備する「計画停電回避緊急調整プログラム」等の締結を検討する。
  4. 電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合は、より一層の節電に取り組む。
  5. 節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー(※政府の節電ポータルサイトへリンク)を参考とすること。
  6. 節電啓発活動に当たり、行き過ぎた節電による健康被害を生じるおそれもあるため、健康に十分配慮すること。
  7. 学校施設等における節電対策を取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。  

以上

※文部科学省の電力需給対策の総合サイト

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線2324)、03-6734-2324(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成24年11月 --