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障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に向けた適切な対応の徹底について(通知)

24初特支第10号

平成24年7月20日
各都道府県教育委員会教育長殿
各指定都市教育委員会教育長殿
各都道府県知事殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長殿
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長殿
各国公私立大学長殿
各国公私立高等専門学校長殿
各公立大学法人の理事長殿
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長殿
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長殿
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長殿
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長
平林 正吉

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
千原 由幸

文部科学省高等教育局高等教育企画課長
義本 博司

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に向けた適切な対応の徹底について(通知)

 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成23年法律第79号。以下「法」という。)の成立を踏まえ、文部科学省においては、各教育委員会等に対し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律にっいて(通知)」(23初特支第7号。以下「公布通知」という。)を通知したところですが、本年10月の法の施行に向けて、適切な対応の徹底を図る必要があります。
 都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会、所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に対し、公布通知に記載されている事項について改めて周知願います。
 また、障害者虐待の防止に向けた取組が一層推進されるよう、下記の点について留意しつつ、指導の徹底をお願いします。

 障害者虐待の防止に向けた取組を進めるに当たっては、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」(平成24年3月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室)を参考にしつつ、以下の点を基本的視点とすること。

<障害者虐待の防止と対応のポイント>

(1)虐待は被虐待者の尊厳を著しく傷つけるものであり、虐待が発生してからの対応はもとより、虐待を未然に防止することが最も重要であること

(2)障害者虐待が発生した場合の対応としては、問題が深刻化する前に早期に発見し、障害者や養護者等に対する支援を開始することが重要であること

(3)障害者本人の自己決定が難しい場合や、養護者との信頼関係を築くことができていない場合であっても、障害者の安全確保を最優先する必要があること

(4)在宅の虐待事案では、虐待している養護者自身が何らかの支援を必要としている場合も少なぐなく、被虐待者への支援に加え、養護者支援についても意識する必要があること

(5)各段階において、関係機関が連携を取りながら、障害者や養護者の生活を支援できる体制を構築し、チームとして対応することが必要であること

<障害者虐待の判断に当たってのポイント>

(1)虐待事案においては、虐待を行っている者に、虐待を行っているという自覚がある場合だけでなく、自分が行っていることが虐待に当たると気づいていない場合もあること。また、このような場合には、その行為が虐待に当たるということを適切な方法で気付かせ、虐待の解消に向けて取り組む必要があること。

(2)障害の特性から、障害者本人に、自らが受けている行為が虐待であると認識できなかったり、本人から訴えることができない場合があること。また、このような場合には、より積極的な周囲の介入がなければ、虐待が長期化したり、深刻化したりする危険があること。

(3)施設や就労現場で発生した虐待について、家族が「これくらいのことは仕方がない」と擁護したり、虐待の事実を否定することがあること。家族からの訴えがない場合であっても、虐待の客観的事実を確認して、障害者本人の支援を中心に考える必要があること。

(4)虐待事案に対する判断は、担当者一人で行うことを避け、組織的に行うことが必要であること。その前提として、それぞれの組織の管理職が、虐待問題への感度を高め、虐待への厳しい姿勢を打ち出すことが重要であること。

 なお、18歳未満の障害者に対して養護者により行われる虐待に係る通報等にっいては、障害者虐待防止法ではなく児童虐待防止法が適用されることから、児童虐待防止に関する既存の通知や研修教材についても併せて活用することにより、障害者虐待の防止と対応について、その効果的な取組の推進に努めること。

参考:文部科学省ホームページ(児童虐待防止関連)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302913.htm

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課企画調査係

電話番号:03-5253-4111(内線)3193
ファクシミリ番号:03-6734-3737
メールアドレス:tokubetu@mext.go.jp

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年10月 --