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学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等について(依頼)

24文科施第303号

平成24年9月25日
各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長  殿
各文部科学省独立行政法人の長
各国公私立大学長
各公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
清木 孝悦

 学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策については、これまで別紙2の通知等により周知していたところであり、平成17年度から「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を実施し、その結果等を踏まえ、早急かつ適切な対策の実施を依頼してきたところです。

 今年度も、使用実態調査により判明した吹き付けアスベスト等について、引き続き対策状況のフォローアップ調査を実施することとしますので、下記1.及び別紙1「学校施設等における吹き付けアスベスト等対策状況フォローアップ調査等実施要領」に基づき、アスベストの使用実態等について、遺漏のないよう調査表を作成の上、平成24年11月2日(金曜日)までに別表1の各提出先まで提出していただくようお願いします。

 また、学校施設等におけるアスベスト等については、下記2.3.及び別紙3「アスベスト対策に関する留意事項」に基づき適切な対応をお願いします。

 このことについて、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局においては、域内の市町村教育委員会又は所轄の学校及び学校法人等に対して、依頼及び周知するとともに、調査結果の取りまとめをお願いします。

1.対策状況フォローアップ調査等の実施に当たって

(1)  東日本大震災において被災した機関について

  • 平成24年10月1日時点で仮設建物や他の施設を使用している機関については、当該施設を調査対象とし、被災により同時点で使用していない施設については調査票の提出を要しない。
  • なお、他の施設を使用している場合は、原則当該施設を所有する機関に計上すること。所有する機関が本調査対象外である場合は、当該施設を使用している機関に計上すること。
  • 以上の他、調査票提出に当たって疑義がある場合は、本件照会先まで連絡のこと。

(2)  その他

  • 前回調査において吹き付けアスベスト等を使用していないと回答済み及び調査票の提出を要しなかった機関で、それ以降も吹き付けアスベスト等を使用していない場合は、調査票の提出を要しない。
  • 都道府県取りまとめ様式における全機関数については、各都道府県において把握している他の調査結果や前年度からの増減数等を基に記入すること。

2.吹き付けアスベスト等への対応

(1)使用実態調査が未完了の場合

  • 使用実態調査が未完了の機関においては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、これまでも使用実態調査の早期完了を依頼していたところであり、遅くとも平成24年度末を目途に使用実態調査を完了するよう、調査の早期完了に向け取り組むこと。なお、調査完了までの間については、別紙3に準じて適切に対応すること。
  • 使用実態調査が未完了な機関については、前回調査と同様に、調査が完了していない機関についての年度別完了予定機関数を公表する。なお、平成24年度末までに使用実態調査が完了しない機関については、今回調査結果より当該機関名も公表することとする。
  • 上記機関を所轄している都道府県・市区町村教育委員会及び都道府県知事部局等においては、引き続きアスベスト等の存在とその状態、立入禁止等の措置状況に加え、使用実態調査未完了機関に関する情報等についても、ホームページ等を活用した公表について検討すること。

(2)アスベスト対策について

<共通>

  • アスベスト対策工事を行う場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整の上、適切に作業を行うこと。
  • 建物の解体工事等の実施に当たっては、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について」(平成21年2月19日事務連絡)、「建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について」(平成24年2月13日厚生労働省通知)※1も参照すること。
  • 建物の解体工事等を外部に発注する場合は、使用実態調査等の事前調査の結果を工事受注者に通知し、適正な工事が実施されるよう配慮すること。

<対策状況フォローアップ調査の結果、調査区分「4」(ばく露のおそれのある室等)の対策工事が未完了の機関>

  • 新たに判明した場合は、使用禁止等の応急措置を速やかに実施すること。また、既に把握しているものも含め、早急に対策工事を完了すること。
  • ばく露のおそれのある室等に臨時に職員等を入出させる必要があるときは呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。

<これまでの調査の結果、調査区分「3」(ばく露のおそれがないが、未措置である室等)を保有する機関>

  • 経年による劣化、損傷等により将来飛散する可能性が無いとは言えないため、今後とも、吹き付け材の表面の状態及び使用状況等の点検・維持管理を行うこと。
  • また、計画的に対策工事を講じること。

<災害時における対応>(平成23年3月24日事務連絡参照)

  • 災害時においては、倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する機関においては、吹き付けアスベスト等の飛散のおそれがないか速やかに確認すること。
  • 確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)※2を参考に、速やかに立ち入り禁止措置を講ずると共に飛散防止のための応急措置を講じること。
  • 吹き付けアスベスト等が使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)※3により、適切に対応すること。
  • 上記の確認等作業に当たっては、職員等に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。

3.その他

(1)非飛散性アスベスト含有成形板等への対応について

  • 学校施設等においては、吹き付けアスベスト等のみならず、非飛散性アスベスト含有成形板等も内装材や煙突などの建材として使用されているところであり、このようなアスベスト含有成形板の除去については、「非飛散性アスベスト含有成形板の除去に係る留意事項について」(平成22年12月27日事務連絡)により、適切に対応すること。また、煙突については、特に建材の劣化が激しい場合があるので、「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」(平成24年9月13日厚生労働省通知)(参考2参照)も参照すること。
  • なお、アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、通常の使用状態では、板状に固めた建材の危険性は低いと考えられるため、アスベストを含有するボード類、床材及び保温剤(煙突等)等の非飛散性アスベスト含有成形板等は本調査対象外としているが、これらについてもその状態等について点検・維持管理を行うこと。

(2)石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

  • 石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、このことに関し、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」(平成23年1月27日厚生労働省通知)※4を参照し、適切に対応すること。特に輸入品については、同通知の記2~4に十分留意すること。

(参考)

※1「建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について」 (PDF:378KB)(※厚生労働省ウェブサイトへリンク)(平成24年2月13日厚生労働省通知)

※2「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成19年8月環境省)

※3「廃石綿が混入した災害廃棄物について」 (PDF:232KB)(※環境省ウェブサイトへリンク)(平成23年3月環境省)

※4「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」 (PDF:344KB)(※厚生労働省法令等データベースサービスウェブサイトへリンク)(平成23年1月27日厚生労働省通知)

○  文部科学省におけるアスベスト対策への取組

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(内線2292)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成24年09月 --