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今夏の電力需給対策について(通知)

24文科施第117号
平成24年5月18日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長   殿

文部科学大臣政務官
城井 崇
(印影印刷)

今夏の電力需給対策について(通知)

 昨夏、昨冬の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 このたび、今夏の電力需給見通しについて、第三者の視点から検証するための「需給検証委員会」を設置し、今夏の需給状況の見通しについて検証を行いました。
 北海道、関西、四国、九州電力管内では、今夏において電力需給のひっ迫が見込まれます。特に関西電力管内では、昨夏の東北、東京電力管内以上に厳しい状況となる恐れがあることから、別添のとおり「今夏の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせいたします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。
 また、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、電力需給がひっ迫している状況ではありませんが、政府の動きについて参考までにお知らせいたします。

 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

  1. 北海道電力管内については、平成24年7月23日(月曜日)~9月7日(金曜日)の平日(8月13日~15日を除く。)9時~20時、9月10日(月曜日)~14日(金曜日)17時~20時において、一昨年の使用最大電力を基準として7%以上の節電に取り組む。
  2. 関西・四国・九州電力管内については、平成24年7月2日(月曜日)~9月7日(金曜日)の平日(8月13日~15日を除く。)9時~20時において、一昨年の使用最大電力を基準として、それぞれ15%以上、7%以上、10%以上の節電に取り組む。
  3. 中部・北陸・中国電力管内については、平成24年7月2日(月曜日)~9月7日(金曜日)の平日(8月13日~15日を除く。)9時~20時において、一昨年の使用最大電力を基準電力として5%以上の節電に取り組む。
  4. 上記の他、全国(沖縄電力を除く。)共通として、7月2日(月曜日)~9月28日(金曜日)の平日(8月13日~15日を除く。)9時~20時において「数値目標を伴わない節電」に取り組む。加えて、早朝(7時~9時)、夜間(20時~25時)の時間帯においても、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で節電に取り組む。
  5. 病院や鉄道等のライフライン機能や国の安全保障上極めて重要な施設の機能等の維持に支障が出る場合については、機能維持への支障が生じない範囲で自主的な目標を設定し、節電に取り組む。なお、この場合には、当該需要家の業務部門※においては、それぞれの電力会社管内における共通目標(北海道電力7%、関西電力15%、四国電力7%、九州電力10%)の節電に取り組む。
     ※ 業務部門とは、事務・間接部門(オフィス部門等)をいう。
  6. 電力需給がひっ迫する可能性がある場合、政府から「電力需給ひっ迫警報」が各メディア等を通じて発令される。「電力需給ひっ迫警報」が発令された場合は、より一層の節電に取り組む。
  7. 政府は、一律かつ強制的な手段である電力使用制限命令は行わない。
  8. 政府は、電源の脱落等万が一に備えて、北海道・関西・四国・九州電力管内において、計画停電の準備を進める。
  9. 節電を取り組む際には、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニューを参考とすること。
  10. 節電啓発活動に当たり、行き過ぎた節電は、熱中症等の健康被害を生じるおそれもあるため、熱中症予防に十分配慮すること。
  11. 学校施設等における節電対策を取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。
    大学等における省エネルギー対策の手引き及び事例集
    学校施設における省エネルギー対策について-地球環境のためにわたしたちができること-(教職員向け)
    学校施設における省エネルギー対策について-管理・運営の視点-(管理者向け)
    学校でできる省エネ
    学校施設の節電対策に関するシミュレーションについて (PDF:768KB)(※国立教育政策研究所ホームページへリンク)

以上

※文部科学省の電力需給対策の総合サイト

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線2324)、03-6734-2324(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成24年05月 --