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今冬の電力需給対策について(通知)

23文科施第418号
平成23年11月1日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長  殿
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長

 文部科学大臣政務官
城井 崇

今冬の電力需給対策について(通知)

 今夏の電力需給対策については、関係各機関の皆様の御協力により、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

 このたび、政府の電力需給に関する検討会合において、今夏の電力需給対策を総括するとともに、今冬の電力需給見通しが示されました。沖縄電力を除く電力9社(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力)管内では今冬も引き続き電力需給のひっ迫が見込まれることから、別添のとおり、「今冬の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせいたします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。
 また、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、電力需給がひっ迫している状況ではありませんが、政府の動きについて参考までにお知らせいたします。 

 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

1.関西電力管内については、平成23年12月19日(月曜日)から平成24年3月23日(金曜日)の平日※9時から21時において、前年同月の使用最大電力を基準電力として10パーセント以上の節電に取り組む。
 ※ 平成23年12月29日、30日、平成24年1月3日、4日を除く。 

2.九州電力管内については、平成23年12月19日(月曜日)から平成24年2月3日(金曜日)の平日※8時から21時において、前年同月の使用最大電力を基準電力として5パーセント以上の節電に取り組む。
 ※ 平成23年12月29日、30日、平成24年1月3日、4日を除く。

3.関西電力及び九州電力管内の病院や鉄道などライフライン機能等の維持に支障が出る場合については、機能維持への支障が生じない範囲で自主的な目標を設定し、節電に取り組む。なお、その場合には、当該需要家の業務部門※については共通目標(関西電力管内10パーセント以上、九州電力管内5パーセント以上)を上回る節電に取り組む。
 ※ 業務部門とは、事務・間接部門(オフィス部門等)をいう。

4.他の電力(沖縄電力を除く。)管内については、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で、平成23年12月1日(木曜日)から平成24年3月30日(金曜日)の平日※1 9時から21時における使用最大電力の抑制(具体的には、照明・空調機器等の節電など)に取り組む。上記期間以外の関西電力・九州電力管内についても同様※2とする。
 ※1 平成23年12月29日、30日、平成24年1月3日、4日を除く。
 ※2 九州電力管内の節電を要請する時間帯は8時から21時とする。

5.節電を取り組む際には、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー※を参照してください。
  ※ http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html

6.電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行わない。

以上

 ※別添資料の別紙2及び参考資料における「使用最大電力(kW)の抑制について」について、11月2日に資源エネルギー庁より訂正がありました。(訂正内容1)
 大変申し訳ございませんが、下記リンクよりご確認下さい。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線2319)、03-6734-2319(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

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(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成23年11月 --