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西日本5社の今夏の需給対策について(通知)

23文科施第253号
平成23年7月21日

西日本電力5社管内に所在する

 各府県・指定都市教育委員会教育長
 各府県知事
 各国公私立大学長
 各公立大学法人の長
 公立大学を設置する各地方公共団体の長
 文部科学大臣所轄各学校法人理事長
 放送大学学園理事長                                                  殿
 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
 各国公私立高等専門学校長
 各大学共同利用機関法人の長
 各文部科学省独立行政法人の長
 公立学校共済組合理事長
 日本私立学校振興・共済事業団理事長
 各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学大臣政務官
笠 浩史

西日本5社の今夏の需給対策について(通知)

 西日本電力5社(関西・北陸・中国・四国・九州電力)管内における今夏の電力需給逼迫状況を踏まえ、政府の電力需給に関する検討会合において、別添のとおり、「西日本5社の今夏の需給対策について」が決定されましたのでお知らせいたします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。

 府県教育委員会、府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

記 

1.関西電力管内については、今夏のピーク期間・時間帯において、使用最大電力の10%以上を目途に節電に取り組む。なお、この節電は、使用最大電力の抑制を基本として、国民生活及び経済活動への影響を最小限度とするように取り組む。
 ※ピーク期間・時間帯は、平成23年7月25日から9月22日の平日の9時から20時とする。

2.他の電力管内については、国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲での節電(具体的には、照明・空調機器等の節電など)に取り組む。

3.電気事業法第27条の発動による需要抑制は行わない。

4.電力需要抑制対策については、「節電パンフレット(事業者向け)」(資源エネルギー庁作成)や節電ポータルサイトを参考とする。

5.節電啓発活動に当たり、行き過ぎた節電は、熱中症等の健康被害を生じるおそれもあるため、以下の関連サイト等を参考に、熱中症予防に十分配慮する。

以上

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線2319)、03-6734-2319(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

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(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成23年08月 --