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障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について(通知)

23初特支第7号

平成23年6月24日
各都道府県教育委員会殿
各指定都市教育委員会殿
各都道府県知事殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長殿
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長殿
各国公私立大学長殿
各国公私立高等専門学校長殿
各公立大学法人の理事長殿
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長殿
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長殿
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長殿
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長
藤野 公之

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
千原 由幸

文部科学省高等教育局高等教育企画課長
義本 博司

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について(通知)

 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成23年法律第79号。以下「法」という。)については、平成23年6月14日に衆議院厚生労働委員長から提出され、同日衆議院で可決、同17日に参議院で可決成立し、本日別紙1(概要については別紙2)のとおり公布され、平成24年10月1日から施行することとされております。教育関係部分については下記のとおりですので、十分に了知の上、適切に対応いただきますようお願いします。また、障害者虐待の防止等に当たっては、都道府県及び市町村の障害保健福祉主管部局並びに児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)を所管する関係部局等と連携いただきますようお願いいたします。
 都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、法について、それぞれ域内の市町村教育委員会、所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に対して、周知いただきますようお願いいたします。
 なお、本件については、別紙3のとおり厚生労働省社会・援護局長より各都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長宛てに通知されておりますので、参考としていただきますようお願いいたします。

第1 法制定の趣旨

 障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とするものであること。

第2 法の概要(教育関係部分)

1 国及び地方公共団体の責務等(法第4条関係)

 国及び地方公共団体における責務等について、以下のとおり定めること。

(1)障害者虐待の予防及び早期発見等を行うための関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めること。(第1項関係)

(2)障害者虐待の防止等の職務に携わる専門的知識及び技術を有する人材等の確保及び資質の向上を図るための関係機関の職員の研修等の必要な措置を講ずるよう努めること。(第2項関係)

(3)障害者虐待に係る通報義務等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。(第3項関係)

2 障害者虐待の早期発見等(法第6条関係)

 国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局等、障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者が、障害者虐待の早期発見等に努めなければならないこと等を定めること。

3 就学する障害者に対する虐待の防止等(法第29条、第30条関係)

 学校、認定こども園の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置など当該学校、認定こども園に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとすること。

4 施行期日(法附則第1条関係)

 法は、平成24年10月1日から施行すること。

5 検討(法附則第2条関係)

 政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度については、法の施行後3年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

電話番号:03-5253-4111(内線3193)
ファクシミリ番号:03-6734-3737
メールアドレス:tokubetu@mext.go.jp

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年10月 --