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夏期の電力需給対策について

23文科施第124号
平成23年5月16日

東北電力管内及び東京電力管内に所在する

 各都県・指定都市教育委員会教育長
 各都県知事
 各国公私立大学長
 各公立大学法人の長
 公立大学を設置する各地方公共団体の長
 文部科学大臣所轄各学校法人理事長
 放送大学学園理事長                            殿
 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
 構造改革特別区域第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
 各国公私立高等専門学校長
 各文部科学省独立行政法人の長
 各大学共同利用機関法人の長
 公立学校共済組合理事長
 日本私立学校振興・共済事業団理事長
 各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学大臣政務官
  笠  浩史

夏期の電力需給対策について(通知)

 東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、各機関の多大なご尽力に御礼を申し上げます。

 夏期の電力需給対策については、「夏期の電力需給対策の骨格について」(平成23年4月11日付け23文科施第40号笠文部科学大臣政務官通知)を発出したところですが、このたび政府の電力需給緊急対策本部において、「夏期の電力需給対策について」が決定されましたのでお知らせいたします。
 各機関におかれましては、特に下記の内容に留意しつつ、本決定を踏まえた電力需要抑制対策に取り組んでいただきますようお願いします。

 なお、本決定本文及び関係資料は、文部科学省のホームページに掲載されていますので必ずご確認いただきますようお願いします。(夏期の電力需給対策について(平成23年5月13日電力需給緊急対策本部)

 都県教育委員会及び都県知事においては、域内の市区町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管又は所轄の学校その他の教育機関等に対して、各特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

  1. 東京電力及び東北電力管内全域において、使用最大電力に係る目標とする需要抑制率は、全ての部門で均一に15%とされていること
  2. 大口需要家(契約電力500kW以上の事業者)は、需要抑制の具体的対策について計画を策定し実施することとされていること。また、政府は、大口需要家に対する電気事業法第27条に基づく電気の使用制限について、必要な準備を進めることとされていること
  3. 小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)は、政府が示した「節電行動計画の標準フォーマット」等を参考として、自主的な節電行動計画を策定・公表し、実施することとされていること
  4. 個別の需要家による取組に加え、それぞれの事業の形態に適合する範囲で、複数の需要家による共同の取組に係る検討も求められていること
  5. 小中学校の授業や夏休みの課題で「節電」が取り上げられるよう求められていること
  6. 大型イベント開催等における需要抑制に係る配慮が求められていること
  7. 独立行政法人及び公益法人は、「政府の節電実行基本方針」及び今後策定される各府省の節電実行計画を参考として、当該法人の節電計画の策定が求められていること 

以上

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線2319)、03-6734-2319(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3695

(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成23年05月 --