夏期の電力需給対策の骨格について

23文科施第40号
平成23年4月11日

 東北電力管内及び東京電力管内に所在する

　各都県教育委員会
　各都県知事
　各国公私立大学長
　各公立大学法人の長
　公立大学を設置する各地方公共団体の長
　文部科学大臣所轄各学校法人理事長
　放送大学学園理事長
　大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
　構造改革特別区域第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長　　殿
　各国公私立高等専門学校長
　各文部科学省独立行政法人の長
　各大学共同利用機関法人の長
　公立学校共済組合理事長
　日本私立学校振興・共済事業団理事長
　文部科学省所管関係各特例民法法人の長

文部科学大臣政務官
笠　浩史

夏期の電力需給対策の骨格について

 
　東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、各機関の多大なご尽力に御礼を申し上げます。

　東日本大震災により、東北電力及び東京電力管内の電力供給力が大幅に減少し、この夏には電力不足が深刻化すると考えられています。このため、政府の電力需給緊急対策本部において夏期の電力供給不足に伴う計画停電の実施を回避すべく、別紙のとおり「夏期の電力需給対策の骨格」が取りまとめられました。
　政府においては、今後、本骨格を踏まえ、電力需給緊急対策本部及び同幹事会において、需給対策の部門ごとの対応の在り方、具体的な内容を検討し、4月末目途で、全体としての実効ある政策パッケージを取りまとめることとしています。
　ついては、各機関におかれましては、本骨格を踏まえ、電力需要がピークを迎える7月から9月に向け、最大使用電力を抑制するための実施体制の整備や計画の策定などに係る取組について早期に着手いただくようよろしくお願いします。
　なお、政府において上記の政策パッケージが取りまとめられた際には、改めてその内容をお伝えすることとしています。
　都県教育委員会及び都県知事においては、このことを域内の市区町村教育委員会又は所轄の私立学校等に対して周知してください。