標記の件について、別添のとおり、各都県教育委員会などの関係機関に発出しましたので、お知らせします。
事務連絡
平成23年3月24日
各都道府県教育委員会
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長
殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12 条第1
項の認定を受けた地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各文部科学省独立行政法人の長
各大学共同利用機関法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課
学校施設等が地震等の災害による倒壊等の被害を受けた時、場合によっては使用されていた吹き付けアスベスト等が飛散する可能性があり、そのことによる健康被害の防止には万全を期す必要があります。
倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する各機関においては、吹き付けアスベスト等の飛散のおそれがないか速やかに確認をお願いします。
確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)を参考に、速やかに立入禁止措置を講ずるとともに飛散防止のための応急措置を講じてください。
また、吹き付けアスベスト等が使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)により、適切に対応してください。
都道府県教育委員会及び都道府県知事においては、このことを域内の市区町村教育委員会又は所轄の私立学校等に対して周知してください。
(参考)ホームページアドレス
「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(※環境省ホームページへリンク)
「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(※環境省ホームページへリンク)
事務連絡
平成23年3月24日
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
日本学士院 殿
日本芸術院
水戸原子力事務所長
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課
学校施設等が地震等の災害による倒壊等の被害を受けた時、場合によっては使用されていた吹き付けアスベスト等が飛散する可能性があり、そのことによる健康被害の防止には万全を期す必要があります。
倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する各機関においては、吹き付けアスベスト等の飛散のおそれがないか速やかに確認をお願いします。
確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(平成19年8月環境省)を参考に、速やかに立入禁止措置を講ずるとともに飛散防止のための応急措置を講じてください。
また、吹き付けアスベスト等が使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(平成23年3月環境省)により、適切に対応してください。
(参考)ホームページアドレス
「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(※環境省ホームページへリンク)
「廃石綿が混入した災害廃棄物について」(※環境省ホームページへリンク)
電話番号:03-5253-4111(内線2292)
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