22文科施第202号 平成22年7月12日
各都道府県知事 各都道府県教育委員会教育長 公立学校共済組合理事長 日本私立学校振興・共済事業団理事長 各文部科学省独立行政法人の長 各国公私立大学長 各私立高等専門学校長 各大学共同利用機関法人機構長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長 西阪 昇
子どもたちなどの安全対策に万全を期すため、平成22年3月31日時点の学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査について、「学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査について」(平成22年3月31日付け21文科施第655号)により依頼していたところです。
このたび、別添1のとおり調査結果を取りまとめ公表しましたので通知します。
ついては、本調査の結果、使用実態調査が完了していない機関並びにこれらを所轄している都道府県・市区町村教育委員会及び都道府県知事部局等においては、下記に基づき早急に必要な対応をお願いします。
さらに、学校施設等におけるアスベスト対策については、引き続き、別添2の「アスベスト対策に関する留意事項」(平成17年11月29日付け17文科施第273号通知
抜粋)を参考に、適切な対応の徹底をお願いします。
このことについては、都道府県教育委員会及び都道府県知事部局においては、域内の市町村教育委員会又は所轄の学校等に対しても周知徹底するようお願いします。
さらに、私立学校においては、学校法人等とも連絡を密にし、遺漏なきようお願いします。
なお、全機関に対する吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査を、平成22年10月を目途に実施する予定であり、別途通知することとしています。
記
・使用実態調査が未完了の機関においては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、これまでも使用実態調査の早期完了を依頼していたところであり、遅くとも平成22年度末を目途に使用実態調査を完了するよう、調査の早期完了に向け取り組むこと。
・上記機関を所轄している都道府県・市区町村教育委員会及び都道府県知事部局等においては、引き続きアスベスト等の存在とその状態、立入禁止等の措置状況に加え、使用実態調査未完了機関に関する情報等についても、ホームページ等を活用した公表について検討すること。
電話番号:03-5253-4111(内線2292)
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