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小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)

22文科初第1号

平成22年5月11日

各都道府県教育委員会殿
各指定都市教育委員会殿
各都道府県知事殿
附属学校を置く各国立大学長殿
構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉

小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)

 このたび,中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において,「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」(平成22年3月24日)(以下「報告」という。)がとりまとめられました。
 「報告」においては,学習指導要領において示された基礎的・基本的な知識・技能,それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等及び主体的に学習に取り組む態度の育成が確実に図られるよう,学習評価を通じて,学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること,学校における教育活動を組織として改善すること等が重要とされています。また,保護者や児童生徒に対して,学習評価に関する仕組み等について事前に説明したり,評価結果の説明を充実したりするなどして学習評価に関する情報をより積極的に提供することも重要とされています。
 指導要録は,児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し,その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものであり,各学校で学習評価を計画的に進めていく上で重要な表簿です。
 文部科学省においては,「報告」を受け,各学校における学習評価が円滑に行われるとともに,各設置者による指導要録の様式の決定や各学校における指導要録の作成の参考となるよう,学習評価を行うに当たっての配慮事項,指導要録に記載する事項及び各学校における指導要録の作成に当たっての配慮事項等を別紙1~6のとおりとりまとめました。
 ついては,下記に示す学習評価を行うに当たっての配慮事項及び指導要録に記載する事項の見直しの要点並びに別紙について十分に御了知の上,各都道府県教育委員会におかれては,所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し,各指定都市教育委員会におかれては,所管の学校に対し,各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては,所轄の学校及び学校法人等に対し,国立大学長におかれては,その管下の学校に対して,「報告」の趣旨も踏まえ,指導要録の様式が適切に設定され,新しい学習指導要領に対応した学習指導と学習評価が行われるよう,これらの十分な周知及び必要な指導等をお願いします。
 さらに,幼稚園,特別支援学校幼稚部,保育所及び認定こども園(以下,「幼稚園等」という。)と小学校及び特別支援学校小学部との緊密な連携を図る観点から,幼稚園等においてもこの通知の趣旨の理解が図られるようお願いします。
 なお,平成13年4月27日付け13文科初第193号「小学校児童指導要録,中学校生徒指導要録,高等学校生徒指導要録,中等教育学校生徒指導要録並びに盲学校,聾学校及び養護学校の小学部児童指導要録,中学部生徒指導要録及び高等部生徒指導要録の改善等について」及び平成20年12月25日付け20文科初第1081号「小学校学習指導要領等に関する移行期間中における小学校児童指導要録等の取扱いについて」のうち,小学校及び特別支援学校小学部に関する部分は平成23年3月31日をもって,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)及び特別支援学校中学部に関する部分は平成24年3月31日をもって,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)及び特別支援学校高等部に関する部分は平成25年3月31日をもって,それぞれ廃止します。

1 学習評価の改善に関する基本的な考え方について

(1) 学習評価を通じて,学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること,学校における教育活動を組織として改善することが重要であること。その上で,新しい学習指導要領の下における学習評価の改善を図っていくためには以下の基本的な考え方に沿って学習評価を行うことが必要であること。
 【1】 きめの細かな指導の充実や児童生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため,学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価する,目標に準拠した評価を引き続き着実に実施すること。
 【2】 新しい学習指導要領の趣旨や改善事項等を学習評価において適切に反映すること。
 【3】 学校や設置者の創意工夫を一層生かすこと。
(2) 学習評価における観点については,新しい学習指導要領を踏まえ,「関心・意欲・態度」,「思考・判断・表現」,「技能」及び「知識・理解」に整理し,各教科等の特性に応じて観点を示している。設置者や学校においては,これに基づく適切な観点を設定する必要があること。
(3) 高等学校における学習評価については,引き続き観点別学習状況の評価を実施し,きめの細かい学習指導と生徒一人一人の学習の確実な定着を図っていく必要があること。
(4) 障害のある児童生徒に係る学習評価の考え方は,障害のない児童生徒に対する学習評価の考え方と基本的に変わるものではないが,児童生徒の障害の状態等を十分理解しつつ,様々な方法を用いて,一人一人の学習状況を一層丁寧に把握することが必要であること。また,特別支援学校については,新しい学習指導要領により個別の指導計画の作成が義務付けられたことを踏まえ,当該計画に基づいて行われた学習の状況や学習の結果の評価を行うことが必要であること。

2 効果的・効率的な学習評価の推進について

(1) 学校や設置者においては,学習評価の妥当性,信頼性等を高めるとともに,教師の負担感の軽減を図るため,国等が示す評価に関する資料を参考にしつつ,評価規準や評価方法の一層の共有や教師の力量の向上等を図り,組織的に学習評価に取り組むことが重要であること。
(2) その際,学習評価に関する情報の適切な管理を図りつつ,情報通信技術の活用により指導要録等に係る事務の改善を検討することも重要であること。なお,法令に基づく文書である指導要録について,書面の作成,保存,送付を情報通信技術を活用して行うことは,現行の制度上も可能であること。
(3) 今後,国においても,評価規準等の評価の参考となる資料を作成することとしているが,都道府県等においても,学習評価に関する研究を進め,学習評価に関する参考となる資料を示すとともに,具体的な事例の収集・提示を行うことが重要であること。

3 小・中学校及び特別支援学校小・中学部の指導要録について

(1) 小学校及び特別支援学校小学部の外国語活動について,設置者において,学習指導要領の目標及び具体的な活動等に沿って評価の観点を設定することとし,文章の記述による評価を行うこと。
(2) 特別活動について,学習指導要領の目標及び特別活動の特質等に沿って,各学校において評価の観点を定めることができるようにすることとし,各活動・学校行事ごとに評価すること。

4 高等学校及び特別支援学校高等部の指導要録について

 各教科・科目の評定については,観点別学習状況の評価を引き続き十分踏まえること。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

電話番号:03-5253-4111(内線2369)

-- 登録:平成22年05月 --