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「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について

20文科ス第339号
平成20年6月4日
各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長 殿
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
文部科学省スポーツ・青少年局長
樋口 修資

「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について

 近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。このため、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策の検討を行い、その対策の推進を図ることを目的として、平成16年10月有識者による調査研究委員会を設置し、以後、公立の小中高等学校に対する実態調査の実施、実態調査結果の分析・評価、推進方策の検討を行い、平成19年4月に報告書として取りまとめたところです。
 報告書においては、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患をもつ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取組が求められる状況にあり、アレルギー疾患への取組を進めるに当たっては、個々の児童生徒への取組が、医師の指示に基づくものとなるような仕組みをつくり、学校における各種の取組が、医学的根拠に基づき、安全・確実で効率的な方法で実施されるようにすることが提言されました。
 このため、財団法人日本学校保健会において有識者からなる委員会を設置し、具体的な検討を進め、このたび「アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が取りまとめられました。
 現在、主に心臓疾患や腎臓疾患等の運動制限を厳密に行う必要のある疾患をもつ児童生徒に対して、学校生活管理指導表により、医師の指示に基づく学校生活の管理が全国の学校で行われ効果を上げています。
 今後は、「アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表」が「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」にそって有効に活用され、アレルギー疾患をもつ児童生徒が、学校生活を安心して送ることができるよう御協力いただきますようよろしくお願いします。
 また、各都道府県知事及び各都道府県教育委員会教育長におかれましては、それぞれ所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対しても、この旨を周知くださるよう併せてお願いします。
 なお、教職員、保護者、主治医用の活用のしおりを作成しており、財団法人日本学校保健会の「学校保健(※財団法人日本学校保健会ホームページにリンク)」WEBサイトからダウンロードができますので、御活用ください。

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課保健指導係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2918)

(スポーツ・青少年局学校健康教育課保健指導係)

-- 登録:平成22年03月 --