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社会福祉士介護福祉士学校指定規則第8条第4号及び第5号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の制定について(通知)

21文科初第6223号

平成21年4月1日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属高等学校を置く各国立大学法人の学長                       
附属中等教育学校を置く各国立大学法人の学長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿
文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉

社会福祉士介護福祉士学校指定規則第8条第4号及び第5号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の制定について(通知)

社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学・厚生労働省令第2号。以下「学校指定規則」という。)が平成20年3月24日に公布され、この学校指定規則第8条第4号及び第5号中、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準(以下「研修基準」という。)については、この度、別添1のとおり、平成21年4月1日に公布され、同日から施行されました。

今回制定した研修基準の概要及び留意事項は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただき適切に対応されるようお願いいたします。

また、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の指定を受けた高等学校又は中等教育学校(以下「福祉系高等学校等」という。)においては、必要に応じ、この研修基準を満たすため、介護施設に所属の教員を派遣することとなることから、関係機関に対し、別添2のとおり、「福祉系高等学校等における介護福祉士養成に係る教員介護実習の受入れに関する御協力のお願いについて(依頼)」を発出しました。

各都道府県教育委員会におかれては、所管の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)、域内の高等学校を所管する指定都市を除く市区町村教育委員会及びその他の教育機関に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の高等学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の高等学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人の学長におかれては、その管下の高等学校に対して、本告示の趣旨の周知を図るとともに、すみやかに教員介護実習等を開始できるよう配慮願います。

記 

第1 研修基準の概要

1.研修の対象者

研修は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の規定により授与された福祉の教科についての高等学校の教員免許状(以下、「福祉の教員免許状」という。)を有し、現に福祉系高等学校等の教員を対象として行われるものであること。

2.研修内容

研修は、下記の内容を合わせて5年間に行うものであること。ただし、(2)の内容は、当該5年間のうち、2年以内に限るものとすること。
(1)学校指定規則第5条第14号ロに掲げる要件を満たす実習(同号ロに定める者を実習指導者とするものに限る。)であって、1年に5日以上(1日につき6時間以行われるものに限る。)行われるもの(以下「教員介護実習」という。)
(2)介護福祉に係る最新の知識及び技能を得ることができる講習(以下「講習」という。)であって、1年につき9時間以上行われるもの 

3.講習の認定

講習を実施しようとする者は、申請書を文部科学大臣に提出し、認定を受けるものとすること。

4.経過措置

平成21年4月1日において、福祉の教員免許状を有するものであって、現に福祉系高等学校等に教員として勤務している者については、平成26年3月31日までは、上記研修を修了したものとみなすこと。                                                                

第2 留意事項

1 教員介護実習関係

1.教員介護実習の流れ


教員介護実習の流れは、概ね以下の通りとなること。

(1)介護施設に対し、福祉系高等学校等から教員介護実習の受入れ依頼

(2)介護施設から受入れの承諾

(3)教員介護実習を行う教員から介護施設に対して課題レポートを提出(別紙1参照)

(4)教員介護実習開始(課題達成のための指導・助言を受けながら教員介護実習を行う。)

(5)教員介護実習を行う教員から介護施設に対して成果レポートを提出(別紙2参照)

(6)介護施設は、課題レポート・教員介護実習における取組状況・成果レポートに基づき評価を行い、一定レベルに達していると判断した場合に修了証書(別紙3参照)を交付。なお、課題レポート及び成果レポートは、修了証書とともに、教員介護実習を行った教員へ返却。

2.教員介護実習の修了について

教員介護実習に所属の教員を受講させる福祉系高等学校等においては、研修基準の確認に必要となるため、受講者に対し介護施設へ修了証書の様式を提出し、必要事項の記入及び押印を受けるよう周知すること。なお、修了証書の保管は、原本を受講した教員が、写しを福祉系高等学校等がそれぞれ行うこと。

3.修了証書の用紙、レポート用紙

修了証書の用紙、レポート用紙は福祉系高等学校等において用意すること。   

2 講習関係

講習の実施機関としては、都道府県教育委員会、校長会、職能団体等が想定されること。なお、これらの機関には、別途、文部科学省より、申請方法等を連絡する予定であること。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室

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(初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室)

-- 登録:平成22年03月 --