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国際連合安全保障理事会決議第1874号を受けた北朝鮮籍を有する研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について(依頼)

21文科際第6062号

平成21年7月10日
科学技術政策研究所長 殿
各国公私立大学長 殿
各国公私立高等専門学校長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
各文部科学省所管独立行政法人の長 殿
文部科学省大臣官房国際課長
芝田 政之

国際連合安全保障理事会決議第1874号を受けた北朝鮮籍を有する研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について(依頼)

 本年5月25日の北朝鮮による核実験の実施を受け、同年6月12日(ニューヨーク現地時間)、国連安全保障理事会決議第1874号が採択されました。
 これを受け、去る7月6日、外務省より、北朝鮮籍を有する研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点につき、文部科学省に対して協力要請がありました。
 文部科学省としては、平成18年3月24日付けの「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)」と題する通知において、関係機関に対し外国為替及び外国貿易法の遵守についての協力を依頼しているところですが、この通知に関する取組の徹底は同決議の趣旨に適うものと考えております。
 つきましては、大学及び公的研究機関におかれましては、別添の外務省からの通知の依頼事項にご留意いただきますとともに、改めて輸出管理体制の強化に向けた取組を徹底していただきますようお願いいたします。

(参考資料)
参考資料1 「国際連合安全保障理事会決議第1874号(英文)」
参考資料2 「国際連合安全保障理事会決議第1874号(和文)」
参考資料3 「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)(平成18年3月24日)」
参考リンク先 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」(※経済産業省のサイトへリンク)

お問合せ先

大臣官房国際課

電話番号:03-5253-4111(内線2032)

-- 登録:平成21年以前 --