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国際連合安全保障理事会決議第1803号の履行について(依頼)

20文科際第182号

平成20年12月16日
科学技術政策研究所長 殿
各国公私立大学長 殿
各国公私立高等専門学校長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
文部科学省各独立行政法人の長 殿
文部科学省大臣官房国際課長
芝田 政之

国際連合安全保障理事会決議第1803号の履行について(依頼)

 今年3月、イランの核問題に関する国連安保理決議第1803号が採択されました。同決議第1803号は、2006年12月に採択された同決議第1737号に基づき行っている資産凍結等の対象者に、新たな団体及び個人を追加する等の措置を義務づけています。
 また、同決議第1803号は、すべての国連加盟国に対し、イランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発(以下「イランの核活動等」という。)に関与し、直接提携し又は支援を提供している個人の、自国の領域への入国又は領域の通過に関して、監視し抑制することを要請しています。
 これを受け、外務省より、同決議の履行につき、文部科学省に対し協力要請が参りました。
 つきましては、大学及び公的研究機関におかれましては、国連安保理決議第1737号附属書及び同決議第1747号附属書1並びに同決議第1803号附属書1に指定された個人(別添参考資料4(12-13頁)、参考資料6(6-8頁)、参考資料2(3頁))をはじめ、イランの核活動等に関与し、直接提携し又は支援を提供している個人を国内で開催されるセミナー、研修等への参加を含め、我が国へ招待等を控えていただきますようお願いいたします。
 また、国連安保理決議第1803号附属書2において指定される5個人(別添参考資料2(3頁))及びイランの核活動等に関与し、直接提携し又は支援を提供しているとして、国連安保理又は同制裁委員会により入国又は通過の防止義務の対象者として追加的に指定される個人については、国内で開催されるセミナー、研修等への参加を含め、我が国へ招待等を控えて頂きますようお願い致します。
 また、平成19年4月26日付19文科際第24号及び平成19年6月14日付19文科際第40号にて依頼したとおり、引き続き輸出管理体制の強化に向けた取組みを徹底していただくとともに、特にイラン人研究者及び学生との交流に際して、イランの核活動等に寄与するであろう分野の専門教育又は訓練が行われることのないようお願いいたします。

(参考資料)
  参考資料1 「国際連合安全保障理事会決議第1803号(英文)」
  参考資料2 「国際連合安全保障理事会決議第1803号に関する外務省告示(4月9日付官報)」
  参考資料3 「国際連合安全保障理事会決議第1737号(英文)」
  参考資料4 「平成19年1月29日付官報掲載の国際連合安全保障理事会決議第1737号和訳」
  参考資料5 「国際連合安全保障理事会決議第1747号(英文)」
  参考資料6 「平成19年4月27日付官報掲載の国際連合安全保障理事会決議第1747号和訳」

お問合せ先

大臣官房国際課

電話番号:03-5253-4111(内線2032)

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