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国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について(依頼)

19文科際第24号

平成19年4月26日
科学技術政策研究所長 殿
各国公私立大学長 殿
各高等専門学校長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
文部科学省関係各独立行政法人の長 殿
文部科学省大臣官房国際課長
吉尾 啓介

国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けた
イラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について(依頼)

 昨年12月23日、イランに対して濃縮関連活動をはじめとする拡散上機微な核活動の停止を義務づけ、また、すべての国連加盟国に対してイランの拡散上機微な核活動及びミサイル開発に寄与し得る資金、物資および技術の移転を防止する等の措置を義務づける国連安保理決議第1737号が採択されました。
 同決議は、すべての国連加盟国に対し、イランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与するであろう分野の、自国の領域内における若しくは自国民によるイラン国民に対する専門教育又は訓練を監視し防止することを要請しています。
 これを受け、去る2月20日、外務省より、イラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の防止の徹底につき、文部科学省に対し協力要請がありました。
 文部科学省としては、昨年3月24日付けの「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)」と題する通知において、関係機関に対し外国為替及び外国貿易法の遵守についての協力依頼をさせていただいているところですが(別添参照)、この通知に関する取組みの徹底は同決議の趣旨に適うものと考えております。
 つきましては、大学及び公的研究機関におかれましては、改めて輸出管理体制の強化に向けた取組みを徹底していただけますようお願いいたします。

(参考資料)
  参考資料1  「国連安保理決議第1737号(英文)」
  参考資料2  「平成19年1月29日付官報掲載の同安保理決議和訳」

お問合せ先

大臣官房国際課

電話番号:03-5253-4111(内線2032)

-- 登録:平成21年以前 --