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「経済危機対策による学校施設への太陽光発電導入の抜本拡大について(依頼)」(平成21年6月15日文部科学省・経済産業省・環境省連携通知)

21施施助第11号 
21資省新政課第1号 
環政経発第090612002号
平成21年6月15日
各都道府県教育委員会施設主管課長
各都道府県私立学校主管課長     殿
各都道府県環境・エネルギー担当課長 
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長 
                           岩本 健吾
文部科学省高等教育局私学部私学助成課
                           小山 竜司
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
                           増山 壽一
環境省総合環境政策局環境経済課長
                           石飛 博之

経済危機対策による学校施設への太陽光発電導入の抜本拡大について(依頼)

 今般、「経済危機対策」(平成21年4月10日 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議)において、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想(学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施)が示され、平成21年度補正予算において予算化されることとなりました。
 政府においては、「学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議」(別添)を立ち上げ、太陽光発電の事業化に向けての地方公共団体に対する導入の意義・効果の情報提供、実施面・技術面での相談への対応などを関係省庁の連携の下で行うことにより、地方公共団体等に対して太陽光発電を普及啓発し、その導入拡大を図ることとしています。
 各都道府県、市区町村においては、先般お送りした「私たちの学校に太陽光発電を-スクール・ニューディール構想・太陽光発電版-」や、「学校における太陽光発電の取組事例」(別送)及び今後配布を予定している太陽光発電設備導入のガイドブックを参考にしていただき、「経済危機対策」により、できる限り多くの学校へ太陽光発電の導入を検討いただくとともに、太陽光発電を環境・エネルギー教育の教材として活用するよう、お願いします。

 公立学校においては、既に早期の内定を行うため、第1期の申請受付を行っておりますが、太陽光発電の導入については、これで申請の受付を締め切る趣旨ではなく、今後、夏から秋にかけて検討を行っていただき、第2期の補助申請の受付を行いますので、積極的な取り組みをお願いします。
 私立学校についても、現在申請受付を行っており、今回の申請状況を踏まえたうえで、第2期の補助申請の受付の有無を決定したいと考えております。したがって、見積書の用意など第2期募集に対応ができるような準備について、所管法人に周知願います。

 また、太陽光発電の導入にあたっては、耐震化されている学校への導入や、耐震化に併せての導入に取り組んでいただくとともに、省エネ設備を含めたエコ改修及びICT化を実施することについても、検討いただきますようお願いします。
 このことについて、各都道府県教育委員会教育長及び知事部局長におかれては、域内の市区町村の教育委員会及び環境・エネルギー部局並びに所轄の学校法人に対して周知していただくようお願いします。
 なお、6月17日から25日に、地域ブロック毎に「スクール・ニューディール&地域新エネコンベンション-学校等公共施設への太陽光発電等導入促進説明会-」(平成21年6月5日付け事務連絡)を開催し、太陽光発電・省エネ設備を含めた改修によるエコ化及びICT化推進等について理解を深めるための説明会を行いますので、併せて御参集いただきますようよろしくお願いします。

問い合わせ先

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課技術係  森井、津村
TEL 03-6734-2078
FAX 03-6734-3743

文部科学省高等教育局私学部私学助成課調査係  樋口、葛城
TEL 03-5253-4111(内2544)
FAX 03-6734-3396

経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部政策課  佐々木、日野
TEL 03-3501-1728
FAX 03-3580-5308

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室  林、下田
TEL 03-3581-3351(内線6262)
FAX 03-3580-9568

(別添)学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議

平成21年4月30日
平成21年5月19日一部改正

趣旨

 学校への太陽光発電の導入拡大については、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」(平成20年11月11日)に基づき取り組んでいるところである。また、「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議)において、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、「スクール・ニューディール」構想の中に、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修が位置づけられたところである。 
 太陽光発電導入の事業化に向けての地方公共団体に対する導入の意義・効果の情報提供や、実施面、技術面での相談への対応などを関係省庁の連携の下で行うことにより、地方公共団体等に対して太陽光発電を普及啓発し、その導入拡大を図るため、学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議を設置する。

構成メンバー

文部科学省

  • 大臣官房 政策課長
  • 文教施設企画部 施設企画課長
  • 文教施設企画部 施設助成課長
  • 初等中等教育局 教育課程課長
  • 高等教育局 私学部 私学助成課長

総務省

  • 地域力創造グループ 地域政策課長

経済産業省

  • 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課長
  • 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課長

環境省

  • 総合環境政策局 環境教育推進室長
  • 地球環境局  地球温暖化対策課 調整官

国立教育政策研究所

  • 文教施設研究センター長

お問合せ先

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課技術係

電話番号:03-6734-2078
ファクシミリ番号:03-6734-3743

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --