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学校環境衛生基準の施行について(通知)

21文科ス第6013号

平成21年4月1日
各都道府県教育委員会      
各指定都市教育委員会      
各都道府県知事      
各指定都市市長      
各国公私立大学長      
各国公私立高等専門学校長      
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長   殿
各公立大学法人の理事長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省スポーツ・青少年局長  
山中伸 一

学校環境衛生基準の施行について(通知)

 学校における環境衛生管理の徹底については、かねてから御配慮をお願いしているところですが、このたび、学校保健法等の一部を改正する法律(平成20年法律第73号)により改正された学校保健安全法(昭和33年法律第56号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、別添のとおり、「学校環境衛生基準」(平成21年文部科学省告示第60号。以下「本基準」という。)が平成21年3月31日に公布され、平成21年4月1日から施行されました。
 本基準の概要及び留意事項については、下記のとおりですので、本基準に基づき学校における環境衛生検査並びに法第6条の趣旨を踏まえた適切な環境の維持に努めるとともに、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合の改善のために必要な措置の実施につき遺漏のないよう願います。
 なお、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれては、その管下の学校に対して周知を図るとともに、適切な対応が図られるよう配慮願います。 

 第一 本基準の概要

 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準
1 教室等の環境(換気、保温、採光、照明、騒音等の環境をいう。)に係る学校環境衛生に関して、検査項目及びその基準を定めたこと。 
2 1の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、検査項目ごとに測定方法及び検査回数を定めたこと。

第2 飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準
1 飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生に関して、検査項目及びその基準を定めたこと。 
2 1の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、検査項目ごとに測定方法及び検査回数を定めたこと。

第3 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品に係る学校環境衛生基準
1 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品に係る学校環境衛生に関して、検査項目及びその基準を定めたこと。 
2 1の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、検査項目ごとに測定方法及び検査回数を定めたこと。

第4 水泳プールに係る学校環境衛生基準
1 水泳プールに係る学校環境衛生に関して、検査項目及びその基準を定めたこと。
2 1の学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、検査項目ごとに測定方法及び検査回数を定めたこと。

第5 日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準
1 学校環境衛生の維持を図るため、第1から第4に掲げる検査項目の定期的な環境衛生検査等のほか、毎授業日に点検を行う検査項目及びその基準を定めたこと。 
2 点検は、官能法によるもののほか、第1から第4に掲げる検査方法に準じた方法で行うものとすること。

第6 雑則
1 臨時に検査を行う場合について定めたこと。
2 臨時に行う検査は、定期に行う検査に準じた方法で行うものとすること。
3 定期及び臨時に行う検査の結果に関する記録は、検査の日から5年間保存するものとすること。また、毎授業日に行う点検の結果は記録するよう努めるとともに、その記録を点検日から3年間保存するよう努めるものとすること。
4 検査に必要な施設、設備等の図面等の書類は、必要に応じて閲覧できるように保存するものとすること。

第7 施行期日等
1 本基準は、平成21年4月1日から施行すること。

第二 留意事項

一 総則的事項
(1)法の趣旨の徹底について
1 学校においては、環境衛生検査について計画を策定し、これを実施しなければならないこと(法第5条)。
2 学校の設置者は、本基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないとともに、校長は、本基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとすること(法第6条第2項及び第3項)。
3 法の規定により、学校の環境衛生の適切な維持、管理に努めるとともに、一層の充実を図られたいこと。

(2)本基準の策定について
1 本基準は、現行の「学校環境衛生の基準」(平成4年文部省体育局長裁定。以下「旧基準」という。)の内容を踏まえつつ、各学校や地域の実情により柔軟に対応しうるものとなるよう必要な検討を進め、告示にふさわしい事項に厳選し策定されたこと。
2 本基準は、学校における環境衛生に係る事項について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であること(法第6条第1項)から、それぞれの「検査項目」及び「基準」を明確にし、それに対応する「検査項目」及び「方法」を記述するとともに、旧基準における施設・設備の設置・構造に関するものは削除し、維持・管理に関する基準であることを明確化したこと。
 3 定期に行われる衛生検査の基準について旧基準では、原則として「検査項目」、「検査回数」、「検査事項」、「検査方法」、「判定基準」及び「事後措置」の6つの項に分けて記載されているが、法第6条第3項において学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合に改善のために必要な措置を講ずることが規定されたことを踏まえ、本基準では「事後措置」に関する項目を記載せず、「検査項目」及び「基準」、それに対応する「検査項目」及び「方法」として整理したこと。
4 旧基準における「学校給食の食品衛生(学校給食共同調理場を含む)」については、法第6条第1項において学校給食法第9条第1項等に規定する事項(「学校給食衛生管理基準」)を本基準から除くとされたことから、本基準から除いたこと。

(3)学校薬剤師等との連携について
 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第24条に定める学校薬剤師の職務執行の準則を勘案し、本基準に照らして適切な環境を維持するために学校薬剤師との十分な連携に努められたいこと。

(4)学校環境衛生管理マニュアルについて
 学校における衛生検査及び日常における環境衛生に関する点検の円滑な実施の一助となるよう、検査方法の詳細や留意事項等を示した「学校環境衛生管理マニュアル」(平成16年3月、文部科学省)が発行されている。「学校環境衛生管理マニュアル」については、本基準の内容を踏まえ、改訂することを予定していること。

二 個別的事項
 本基準は、旧基準の内容を踏まえ策定されており、個別的な変更点は以下のとおりである。

第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準
1 旧基準の「第1章 定期環境衛生検査」における「照度及び照明環境」、「騒音環境及び騒音レベル」及び「教室等の空気」について、本基準では「第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準」として整理したこと。
2 本基準では「換気回数」、「落下細菌」及び「実効輻射温度」を検査項目としなかったこと。
3 本基準では、教室等において燃焼器具を使用していない場合に限り、「一酸化炭素」等の検査を省略することができるとしたこと。
4 本基準では「揮発性有機化合物」について、次回からの検査を省略できる測定方法を限定し、明確化したこと。
5 本基準では「騒音環境」を検査項目とせず、「騒音レベル」の検査方法に記載したこと。また、「騒音レベル」について、次回からの検査を省略できる除外規定を設けたこと。

第2 飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準
1 旧基準の「第1章 定期環境衛生検査」における「飲料水の管理」及び「雨水等利用施設における水の管理」について、本基準では「第2 飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準」として整理したこと。
2 本基準では、旧基準で検査項目としていた「水質」について「飲料水の水質」と「飲料水の原水の水質」として整理したこと。
3 本基準では、旧基準における「雨水等利用施設における水」について、「雑用水」と表記したこと。
4 旧基準で検査事項としていた専用水道の水質については、水道法に基づき検査することとなっていることから、水道水を水源とする専用水道の原水の水質については、水道事業者により担保されていることから、本基準における検査項目としなかったこと。
5 本基準では「専用水道に該当しない井戸水等を水源とする飲料水の水質」の検査回数については、水道法施行規則第54条において準用する水道法施行規則第15条に規定する専用水道が実施すべき水質検査の回数としたこと。
6 本基準では、飲料水に関する施設・設備について、「外部からの汚染を受けないように管理されていること」としたこと。

第3 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品に係る学校環境衛生基準
1 旧基準の「第1章 定期環境衛生検査」における「排水の管理」、「学校の清潔」「机、いすの整備」、「黒板の管理」及び「ネズミ、衛生害虫等」について、本基準では「第3 学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品に係る学校環境衛生基準」として整理したこと。
2 本基準では、旧基準における「学校の清潔」及び「排水の管理」について、「学校の清潔」として整理したこと。
3  本基準では、旧基準における「机、いすの整備」及び「黒板の管理」について、「教室の備品の管理」として整理したこと。
4 本基準では、旧基準における「水飲み・先口・手洗い場・足洗い場の管理」、「便所の管理」及び「ごみの処理」について、検査項目としなかったこと。

第4 水泳プールに係る学校環境衛生基準
1 旧基準の「第1章 定期環境衛生検査」における「水泳プールの管理」について、本基準では「第4 水泳プールに係る学校環境衛生基準」として整理したこと。
2 本基準では、塩素剤の例示に「塩素ガス」を記載しなかったこと。
3 本基準では、屋内プールにおける「空気中の二酸化炭素」、「空気中の塩素ガス」及び「水平面照度」の検査方法を明確化したこと。

第5 日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準
1 旧基準の「第3章 日常における環境衛生」について、本基準では「第5 日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準」として整理したこと。
2 旧基準の「第1章 定期環境衛生検査」に記載されている検査項目のうち、毎時授業日に教職員が主として感覚的に点検が可能である項目については、本基準では「第5 日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準」の項目として整理したこと。
3 本基準では「学校の清潔」を充実させるとともに、旧基準における「水泳プールの管理」のうち児童生徒等に係る事項は除外したこと。

第6 雑則
1 旧基準の「第2章 臨時環境衛生」について、本基準では「第6 雑則」として、以下の項目とともに整理したこと。
2 定期検査等を効果的に実施するためには、施設・設備等を把握し、過去の検査結果を参考にする必要があることから、定期及び臨時に行う検査の結果に関する記録を検査の日から5年間保存するとともに、検査に必要な施設・設備等の図面等の書類は、必要に応じて閲覧できるように適切に保存すること。

第三 その他

 学校環境衛生の基準(平成4年文部省体育局長裁定)及び下記に掲げる通知は、廃止する。
 1 平成10年12月1日付け文体学第187号
   「学校環境衛生の基準」の一部改訂について(通知)
 2 平成13年8月28日付け13文科ス第264号
   「学校環境衛生の基準」の一部改訂について(通知)
 3 平成14年2月5日付け13文科ス第411号
   「学校環境衛生の基準」の一部改訂について(通知)
 4 平成16年2月10日付け15文科ス第402号
   「学校環境衛生の基準」の一部改訂について(通知)
 6 平成19年7月10日付け19文科ス第155号
   「学校環境衛生の基準」の一部改訂について(通知)

(参考)文部科学省ホームページアドレス 学校環境衛生基準 
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703/gakkouhoken.htm
   (ホーム>政策について>国会提出法律>第169回国会における文部科学省成立法律)

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課保健管理係

電話番号:03-5253-4111(内線2976)

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(スポーツ・青少年局学校健康教育課保健管理係)

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