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大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知) 平成20年11月25日

20文科高第621号

平成20年11月25日
各国公私立大学長
独立行政法人大学入試センター理事長
独立行政法人大学評価・学位授与機構長
独立行政法人日本学生支援機構理事長
大学を設置する各地方公共団体の長        殿
各公立大学法人の理事長
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長
文部科学省高等教育局長  德永 保

大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)

 このたび、別添1のとおり、大学設置基準等の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第35号)が、また、別添2のとおり、平成20年文部科学省告示第165号が、それぞれ平成20年11月13日に公布され、平成21年3月1日から施行されることとなりました。

 今回の改正は、平成17年1月の中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像(答申)」において、地方における高等教育の支援や地方振興に資するため、高等教育機関相互のコンソーシアム(共同事業体)形成支援や設置形態の枠組みを超えた高等教育機関間の連携協力による教育・研究・社会貢献機能の充実・強化を一層促進する必要性について提言がなされていること等を踏まえ、国公私を通じ、複数の大学が相互に教育研究資源を有効に活用しつつ、共同で教育課程を編成する仕組みを創設するものです。

 これらの法令改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので、十分に御了知の上、その運用に当たっては遺漏なきようにお取り計らいください。

 

                                    記

 

第一 改正の概要

 

1 大学設置基準等の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第35号)

 

(1)大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)の一部改正

   ア 共同教育課程の編成

  (ア)二以上の大学は、当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を、当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができるものとすること。ただし、共同教育課程を編成する大学(以下「構成大学」という。)は、それぞれ主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとすること。(第43条第1項関係)

  (イ)大学は、共同教育課程のみ(大学院の課程に係るものを含む。)を編成することはできないものとすること。(第43条第2項関係) 

    (ウ)構成大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとすること。(第43条第3項関係)

   イ 共同教育課程に係る単位の認定

    構成大学は、学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとすること。(第44条関係)

  ウ 共同学科に係る卒業要件

        共同教育課程を編成する学科(以下「共同学科」という。)に係る卒業要件は、第32条に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程の授業科目の履修により所定の単位数以上を修得するものとすること。(第45条関係)

          医学・歯学に関する学科以外の場合 31単位以上

          医学・歯学に関する学科の場合   32単位以上

 

  エ 共同学科に係る専任教員数

    共同学科に係る専任教員数は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして別表第一イの表の中欄又はロの表により算定される教授等の数を各構成大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの収容定員の割合に応じて按分した数(以下「大学別専任教員数」という。)以上とすること。ただし、大学別専任教員数が学部の種類ごとに現行の大学設置基準で考えられ得る最小限度の数(以下「最小大学別専任教員数」という。)に満たない場合は、当該学科に係る専任教員の数は、最小大学別専任教員数とすること。(第46条関係)

  オ 共同学科に係る校地の面積

    共同学科に係る校地の面積は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積が各構成大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。(第47条関係)

  カ 共同学科に係る校舎の面積

    共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして別表第三イ又はロの表により算定される面積(以下「全体校舎面積」という。)を各構成大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの収容定員の割合に応じて按分した面積(以下「大学別校舎面積」という。)以上とすること。ただし、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積の合計が全体校舎面積を超え、かつ、教育上の支障がないと認められる場合には、それぞれの大学が大学別校舎面積を有することを要しないものとすること。(第48条関係)

  キ 共同学科に係る施設及び設備

    共同学科に係る施設及び設備は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなして、必要な施設及び設備を備え、かつ、教育上の支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに施設及び設備を備えることを要しないものとすること。(第49条関係)

 

(2)大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)の一部改正

  ア 共同教育課程の編成

    (ア)二以上の大学院は、当該二以上の大学院のうち一の大学院が開設する授業科目を、当該二以上の大学院のうち他の大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学院ごとに同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができるものとすること。(第31条第1項関係)

    (イ)共同教育課程を編成する大学院(以下「構成大学院」という。)は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとすること。(第31条第2項関係)

  イ 共同教育課程に係る単位の認定等

  (ア)構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成大学院のうち他の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとすること。(第32条第1項関係)

    (イ)構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を、当該構成大学院のうち他の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとすること。(第32条第2項関係)

  ウ 共同教育課程に係る修了要件

        共同教育課程である修士課程又は博士課程の修了要件は、第16条又は第17条(第3項を除く。)に定めるもののほか、それぞれの大学院において当該共同教育課程の授業科目の履修により10単位以上を修得するものとすること。(第33条関係)

  エ 共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備

    共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備は、それぞれの大学院の置く当該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなして、必要な施設及び設備を備え、かつ、教育上の支障がないと認められる場合には、それぞれの大学院ごとに施設及び設備を備えることを要しないものとすること。(第34条関係)

 

(3)短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)の一部改正

  ア 共同教育課程の編成

    (ア)二以上の短期大学は、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができるものとすること。ただし、共同教育課程を編成する短期大学(以下「構成短期大学」という。)は、それぞれ主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとすること。(第36条第1項関係)

    (イ)短期大学は、共同教育課程のみを編成することはできないものとすること。(第36条第2項関係) 

    (ウ)構成短期大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとすること。(第36条第3項関係)

   イ 共同教育課程に係る単位の認定

    構成短期大学は、学生が当該構成短期大学のうち一の短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとすること。(第37条関係)

  ウ 共同学科に係る卒業要件

        共同教育課程を編成する学科(以下「共同学科」という。)に係る卒業要件は、第18条に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程の授業科目の履修により所定の単位数以上を修得するものとすること。(第38条関係)

            2年制の場合        10単位以上

            3年制の場合        20単位以上

            夜間学科(3年制)の場合    10単位以上

        

  エ 共同学科に係る専任教員数

    共同学科に係る専任教員数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして別表第一イの表により算定される教授等の数を各構成短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの入学定員の割合に応じて按分した数(以下「短期大学別専任教員数」という。)以上とすること。ただし、短期大学別専任教員数が分野ごとに現行の短期大学設置基準で考えられ得る最小限度の数(以下「最小短期大学別専任教員数」という。)に満たない場合は、当該学科に係る専任教員の数は、最小短期大学別専任教員数とすること。(第39条関係)

  オ 共同学科に係る校地の面積

    共同学科に係る校地の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積が各構成短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの学生定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認めれる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しないこと。(第40条関係)

  カ 共同学科に係る校舎の面積

    共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして別表第二イの表により算定される面積(以下「全体校舎面積」という。)を各構成短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科ごとの収容定員の割合に応じて按分した面積(以下「短期大学別校舎面積」という。)以上とすること。ただし、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積の合計が全体校舎面積を超え、かつ、教育上の支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学が短期大学別校舎面積を有することを要しないものとすること。(第41条関係)

  キ 共同学科に係る施設及び設備

    共同学科に係る施設及び設備は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、必要な施設及び設備を備え、かつ、教育上の支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに施設及び設備を備えることを要しないものとすること。(第42条関係)

 

(4)専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)の一部改正

  ア 共同教育課程の編成

    (ア)二以上の専門職大学院は、当該二以上の専門職大学院のうち一の専門職大学院が開設する授業科目を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができるものとすること。(第32条第1項関係)

    (イ)共同教育課程を編成する専門職大学院(以下「構成専門職大学院」という。)は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとすること。(第32条第2項関係)

   イ 共同教育課程に係る単位の認定に関する事項

    構成専門職大学院は、学生が当該構成専門職大学院のうちの一の専門職大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職大学院のうちの他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとすること。(第33条関係)

  ウ 共同教育課程に係る修了要件に関する事項

        共同教育課程である専門職学位課程の修了要件は、第15条、第23条又は第29条に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程の授業科目の履修により所定の単位数以上を修得するものとすること。(第34条関係)

            法科大学院・教職大学院以外の場合 10単位以上

            法科大学院の場合          7単位以上

            教職大学院の場合          7単位以上

 

(5)学位規則(昭和28年文部省令第9号)の一部改正

      共同教育課程を修了した者に対し行う学位の授与は、当該共同教育課程を実施する大学が連名で行うものとすること。(第10条の2関係)

 

2 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示(平成20年文部科学省告示第165号)

 

(1)大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件(平成11年文部科学省第175号)の一部改正

    共同専攻に係る研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、それぞれの大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の専攻とみなして第1号から第3号までの規定により算定される研究指導教員等の数を各構成大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻ごとの収容定員の割合に応じて按分した数(以下「大学院別研究指導教員数」等という。)以上とすること。(第4号及び第5号関係)

    ただし、大学院別研究指導教員数が分野ごとに別表第一又は別表第二に定める研究指導教員数(以下「最小大学院別研究指導教員数」という。)に満たない場合は、当該専攻に係る研究指導教員の数は、最小大学院別研究指導教員数とすること。この場合において、当該最小大学院別研究指導教員数から第4号及び第5号の規定を適用したとしたならば当該専攻に置くものとされる研究指導教員の数を減じた数の研究指導教員については、他の大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻の研究指導教員がこれを兼ねることができるものとすること。(第6号関係)

 

(2)専門職大学院に関し必要な事項について定める件(平成15年文部科学省告示第53号)の一部改正

        共同専攻に係る専任教員数は、それぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の専攻とみなして第1条第1項の規定により算定される専任教員の数を各構成専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻ごとの収容定員の割合に応じて按分した数(以下「専門職大学院別専任教員数」という。)以上とすること。(第1条第2項及び第3項関係)

    ただし、専門職大学院別専任教員数が分野ごとに第1条第1項に規定する最小専門職大学院別専任教員数に満たない場合は、当該専攻に係る専任教員の数は、最小専門職大学院別専任教員数とすること。この場合において、当該最小専門職大学院別専任教員数から第1条第2項及び第3項の規定を適用したとしたならば当該専攻に置くものとされる専任教員の数を減じた数の専任教員については、他の専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻の専任教員がこれを兼ねることができるものとすること。(第1条第4項関係)

 

第二 留意事項

1.協定等に関する事項

(1)大学間協定の締結について

      共同教育課程を編成する大学(大学院及び短期大学を含む。以下同じ。)は、共同教育課程の安定的かつ継続的な実施を確保するため、あらかじめ構成大学間において、学長、理事長等の大学運営に責任を有する者の名義により協定を締結し、各大学ごとの収容定員、教員の配置、教育研究の内容、業務運営、経費の配分、学生に対する責任、授業料等の取扱い、共同実施の終了の際の手続きその他    共同教育課程の編成及び実施のために必要な基本的な方針について取決めを行うことが必要であると考えられること。

 

(2)協議の場の設置について

      構成大学は、共同教育課程の編成及び実施に当たって、構成大学間の調整を図るため、協議会等を設けるものとすること。

      協議の円滑な実施のため、協議会等は、その審議事項について、各大学において権限を有する者あるいは学長、理事長等から必要な権限を委ねられている者により構成されることが必要であること。

      なお、協議会等において、審議すべき事項として、以下のような事項が考えられること。

      <審議事項(例)>

       ・各大学において開設する授業科目及びこれに係る教員の配置など共同教育課程の編成及び実施に関する基本的事項

       ・大学院における研究指導教員の選定に係る事項

       ・入学者選抜の方針及び実施計画に関する事項

       ・学生の身分取扱い及び厚生補導に関する事項

       ・共同教育課程に係る成績評価の方針に関する事項

       ・学位審査委員会の設置に関する事項

       ・学位の授与及び課程修了の認定に関する事項

       ・共同教育課程に係る教育研究活動等の状況の評価に関する事項

       ・予算に関する事項

       ・その他共同教育課程の編成及び実施のために必要な事項

 

2.共同教育課程に関する事項

(1)共同教育課程の編成及び実施の条件について

   各大学において、共同学科等を設置する場合には、他に通常の教育課程を編成及び実施する学科等(大学院における研究科・専攻を含む。以下同じ。)の組織が設置されている必要があること。

   学部のみを有する大学が新たに共同実施制度により大学院で共同専攻を設けること、また、大学院研究科のみを有する大学院大学が新たに共同実施制度により学部段階で共同学科(学部)を設けることは認められること。

   また、通信教育に係るもの及び外国に設ける学科等の組織において単位を修得しなければならないものについては、対象としないこと。

      

(2)大学院における研究指導体制について

      共同教育課程である修士課程又は博士課程においては、学生が全ての構成大学院の教員から研究指導を受けることができるよう、研究指導教員については、それぞれの学生について全ての構成大学院から教員が主担当又は副担当として配置されるようにするべきものであること。

      したがって、主担当の教員のみならず、副担当の教員についても研究指導教員である者を充てるべきものであること。

 

(3)遠隔の大学による共同教育課程の実施について

      構成大学が遠隔地にある場合には、共同教育課程の実施に当たり、遠隔教育の実施や各校地において一定期間まとめて授業を受けることができるようなカリキュラム編成など学生の授業科目の履修に過度な負担を生じさせることのないよう適切に配慮することが必要であると考えられること。

      

(4)安定的かつ継続的な修学環境の構築について

      構成大学は、共同教育課程の安定的かつ継続的な実施を確保するため、構成大学の一部がやむを得ない事由により授業科目を開設できなくなった場合にも、学生に対し、当該授業科目を他の構成大学が開設し提供することができるよう、あらかじめ、その方策を定めておくことが必要であると考えられること。

 

3.共同学科等の設置に関する事項

(1)共同学科等の設置申請等の手続きについて

      各大学の共同学科等の設置の認可申請又は届出等の手続きは、通常の学部、学科等の設置の場合と同様に、認可申請又は届出等の手続きが必要であること。なお、提出書類の様式等については別途定める予定であること。

      また、構成大学に新たに大学を追加する場合又は構成大学のうち一部の大学が離脱する場合には、編成する共同教育課程の内容の変更を伴うものであり、それまでの共同学科等の組織を一旦廃止の上、改めて新しい組み合わせの構成大学による共同学科等の組織の設置を行うものであることから、認可申請又は届出等の手続きが改めて必要であること。

      

(2)共同学科等に係る収容定員について

      共同教育課程を履修する学生に係る収容定員については、各大学に置かれる共同学科等ごとに定められるものであり、各大学の学則においては、当該大学に置かれる共同学科等に係る収容定員を記載するものであること。また、当該共同教育課程全体の状況を参照することができるよう、その他の大学に置かれる共同学科等に係る収容定員も合計した全体の収容定員を合わせて記載することが望ましいこと。

            

(3)共同学科・共同専攻の名称の取扱いについて

   共同学科等の名称については、他の通常の教育課程を実施する学科等と対外的に区別する必要があることから、名称の冒頭に「共同」を付すこととし、「共同○○学科」「共同××専攻」などと称するべきものであること。

      また、各大学に置かれる当該共同教育課程を編成する共同学科等の名称は、教育内容を共有するものであることから、同一の名称とするべきものであること。

   また、共同教育課程を修了した学生の履歴書等における表記については、「A大学大学院○○研究科・B大学大学院××研究科共同△△専攻修了」などと表記するよう指導することが必要であると考えられること。

 

(4)共同学科等の設置に係る学校法人の寄附行為変更について

   共同学科等の設置に係る学校法人の寄附行為変更については、通常の学部、学  科等の設置に係る学校法人の寄附行為変更の場合と同様に、認可申請又は届出の  手続きが必要であること。なお、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可  に関する審査基準(平成19年文部科学省告示第41号)」を別途改正する予定で  あること。

 

4.学生に関する事項

(1)学生の在籍関係について

   共同教育課程を修了した者には構成大学の連名による学位が授与されることから、共同教育課程を履修する学生は制度上は全ての構成大学に在籍するものであるが、それぞれの学生について、構成大学のうちいずれか一つの大学を定め、当該大学に本籍を置く必要があること    。

   その際、各大学ごとの収容定員に応じて、各学生について本籍を置く大学を定める必要があること。

   学校基本調査等の各種統計、調査等においては、各大学ごとの学生数は上記により本籍を置く学生の数として取り扱う必要があること。

 

(2)入学者選抜の方法等について

   共同学科等の入学者選抜は、「大学入学者選抜実施要領」及び「大学院入学者選抜実施要領」を踏まえ、適切に実施すること。特に、入学者選抜の実施方法等の公表時期については、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努めること。

   なお、入学者選抜の内容・方法等については構成大学で協議の上、共同して実施することが望ましいこと。

     この場合において、入学者選抜の際に、各入学志願者から本籍を置く大学についての希望を聴取し、入学者選抜の結果も合わせて勘案の上、それぞれの学生について本籍を置く大学の割り振りを行うことが考えられること。

     

(3)入学金、授業料等の設定について

      共同学科等の入学金、授業料等については、構成大学間の協議を踏まえ、各大学ごとに定め、学生は本籍を置く大学において入学金、授業料等を納付する必要があること。

     入学金、授業料等の算定に当たっては、構成大学間による資源の有効活用により実施する共同教育課程の趣旨に鑑み、構成大学の学生間で公平が図られるよう配慮するとともに、構成大学間においてできる限り、学生の便益に配慮する方向で検討することが望ましいこと。

      

(4)その他の学生に関する事項について

      奨学金の申請については、共同学科等の学生は、それぞれ本籍を置く大学の学生として取り扱うことが必要であること。

      また、共同学科等において、国費外国人留学生を受け入れる場合には、それぞれ留学生が本籍を置く大学の学生として取り扱うことが必要であること。

      学生証については、構成大学の連名による学生証を発行するなどにより、共同学科等の学生が構成大学のうちいずれの大学の施設(図書館、自習室等)も利用可能となるように扱うのが望ましいこと。

      なお、上記の入学金、授業料等の納付、奨学金、国費留学生その他の共同学科等の学生の取扱いについて、あらかじめ学生が了知することができるよう入学者選抜要項や募集要項等において明記する必要があること。

 

5.教職員に関する事項

(1)教職員の身分取扱いの基本的な考え方について

     共同教育課程を編成する学科・専攻の教職員は、原則として構成大学のうちのいずれかの大学に所属するものであること。

   このため、教員の採用、昇任、降任、免職、懲戒等は大学を設置する各法人等においてそれぞれの手続きにしたがって行うものであること。非常勤講師や非常勤職員などについても同様の扱いとするものであること。(なお、構成大学間で、共同学科等に係る各大学の教職員について共通の給与等のルールを整備することは妨げないこと。)

 

(2)共同学科等の長の選任等について

   各構成大学にはそれぞれ共同学科等の組織が存在し、共同学科等の組織の長もそれぞれの大学に置かれることとなるが、実際の各大学における共同学科等の組織の長の任命の方法は、構成大学間の協議により決めることが望ましいこと。

   この場合において、運用上それぞれの大学ごとに別々の者を共同学科等の長に任命するのではなく、一人の者に統一する場合には、その者がそれぞれの大学に置かれる共同学科等の組織の長と兼ねることとなることから、それぞれの構成大学において、各大学の手続きに従って選任される必要があること。

 

6.学位に関する事項

(1)学位審査の在り方について

   共同教育課程を履修する者に係る学位の審査は構成大学が合同で行うことが必要であると考えられること。この場合において、学位審査委員会は、全ての構成大学の教員をもって構成することが必要であると考えられること。

   ただし、共同教育課程に係る学位審査委員会は、制度上は各大学に置かれる学位審査委員会を合同で開催するものであることから、共同教育課程に係る学位審査委員会の構成員となる教員は所属する大学以外の他の大学の教員を併任するか、あるいは、学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の協力者となることが必要であること。

      また、共同教育課程に係る学位審査の円滑な実施のため、構成大学は協議の上、学位審査に係る規程等を共同で策定することが望ましいこと。

 

(2)学位授与の方式について

   共同教育課程を修了した者に対して学位を授与する際には、構成大学の連名で授与するものとすること。この場合において、別紙の学位記の様式を参考とすること。

 

7.教育研究活動の評価に関する事項

   共同学科等の教育研究活動に係る評価について、各大学の自己点検・評価、認証評価、国立大学法人評価など大学又は法人単位で実施されるものにおいては、共同教育課程に係る当該大学の教育研究活動の状況に加えて、共同教育課程に係る全体としての教育研究活動の状況を示す報告書を                添付する必要があると考えられること。

      また、専門職大学院の認証評価においては、課程単位でその教育研究活動の状況を評価するものであることから、共同教育課程を編成する構成大学が共同して認証評価を受ける必要があると考えられること。

 

8.その他に関する事項

(1)共同学科等に係る事務の在り方について

   共同学科等に係る事務については、効率的な事務処理の観点から、構成大学において協議の上、共同で事務を一括処理する拠点を設けることが望ましいこと。

 

(2)連合大学院制度との関係について

   今回の大学における教育課程の共同実施制度のほか、他の大学の協力を得て教育研究を実施する仕組みとして大学院設置基準第7条の2及び第8条第4項に規定する連合大学院制度が既に存在しており、各大学においては、各々の実情に応じて、これらの仕組みを選択・活用すべきものであること。

お問合せ先

高等教育局大学振興課

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