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教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令及び教員免許更新制の実施に係る関係告示の整備等について(通知)

20文科初第913号

平成20年11月12日
各都道府県教育委員会 殿
各指定都市教育委員会 殿
各都道府県知事 殿
各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿
各国公私立大学長 殿
各指定教員養成機関の長 殿
各国公私立高等専門学校長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
大学を設置する各地方公共団体の長 殿
各公立大学法人の理事長 殿
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 殿
放送大学学園理事長 殿   
国立教育政策研究所長 殿
文部科学省が所管する各独立行政法人の長 殿

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉

(印影印刷)

 このたび、別添のとおり、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第34号)」(以下「改正省令」という。)が平成20年11月12日に公布され、平成21年4月1日から施行されることになりました。
また、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)」(以下「平成20年改正省令」という。)及び「免許状更新講習規則(平成20年文部科学省令第10号)」(以下「更新講習規則」という。)が平成20年3月31日に公布されたところですが、これらの省令中、文部科学大臣が定めることとされている事項について告示したところです。これらの告示についても実施日は平成21年4月1日となります。

 改正省令又は今回制定した告示の概要及び留意事項は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただき適切に対応されるようお願いいたします。
なお、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれては、その管下の学校に対して、本改正の周知を図るとともに、適切な運用が図られるよう配慮願います。

第1 教育職員免許法施行規則の改正の概要

 平成18年7月11日中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(以下「答申」という。)において提言された事項を制度化するため、また、小学校の教育課程に外国語活動が追加されることに伴う制度の改正等を行うため、以下の改正を行うこと。

1.教職実践演習の導入

  •  普通免許状に係る所要資格を得るために修得が必要な「教職に関する科目」として、「教職実践演習」を新設したこと。(教育職員免許法施行規則(以下「施行規則」という。)第6条第1項、第10条、第10条の4の表)
  •  教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科に関する科目及び教職に関する科目の履修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとしたこと。(施行規則第6条第1項の表備考第11号)

2.総合演習の位置づけの変更

 「総合演習」については、「教職に関する科目」には位置づけないこととしたこと(ただし、各大学の判断により、教職に関する科目に準ずる科目として、引き続き開設することは可能)。

3.教職課程の是正勧告・認定取消し

(1)文部科学大臣に対する報告

 文部科学大臣は、認定課程につき必要があると認めるときは、認定課程を有する大学(以下「課程認定大学」という。)に対して当該認定課程の実施について報告を求めることができることとしたこと。(第22条の2第1項)

(2)是正の勧告

 文部科学大臣は、課程認定大学が以下の場合に該当する時は、免許法第16条の3第4項の政令で定める審議会の意見を聴いて、当該大学に対し、その是正を勧告することができることとしたこと。(第22条の2第2項)

  • 1 施行規則第21条第2項、第22条、第22条の3の規定又は第23条の規定による文部科学大臣の定めに違反しているとき
  • 2 認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備が認定課程として適当でないと認めるとき

(3)認定の取消し

 文部科学大臣は、上記(2)の勧告によってもなお是正が行われない場合には、課程の認定を取り消すことができることとしたこと。(第22条の2第3項)

4.教職指導の努力義務化

 課程認定大学は、学生が普通免許状に係る所要資格を得るために必要な科目の単位を修得するに当たっては、認定課程の全体を通じて当該学生に対する適切な指導及び助言を行うよう努めなければならないこととしたこと。(施行規則第22条の4)

5.教育実習の円滑な実施の努力義務化

 課程認定大学は、教育実習、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習、養護実習及び栄養教育実習を行うに当たっては、当該実習の受入先の協力を得て、その円滑な実施に努めなければならないこととしたこと。(施行規則第22条の5)

6.小学校教育課程への外国語活動の追加に伴う制度の改正

 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第5号)により、小学校の教育課程に外国語活動が追加されることに伴い、以下の改正を行ったこと。

  • 1 特別非常勤講師が、小学校において教授又は実習を担当することができる教科に関する事項に、学校教育法施行規則第50条第1項に規定する外国語活動の一部を追加したこと。(施行規則第65条の10)
  • 2 中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が、小学校において教授又は実習を担当することができる教科に関する事項に、学校教育法施行規則第50条第1項に規定する外国語活動を追加したこと。(施行規則第66条の3)

7.その他

(1)特別支援学校教諭免許状に新教育領域を追加する教育職員検定の方法

 特別支援学校教諭の免許状に特別支援教育領域(視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・肢体不自由者・病弱者に関する教育の領域。以下「領域」という。)を追加するための教育職員検定の方法について以下のとおり規定したこと。(施行規則第7条第5項、第6項)

1)学力の検定について
  • 1 学力の検定は、追加の定めを受けようとする領域(以下「新教育領域」という。)の種類に応じ、施行規則第7条第1項の表第2欄に掲げる科目についてそれぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとしたこと。(施行規則第7条第5項第1号)
    • イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて4単位(二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては2単位)以上(当該心理等に関する科目に係る1単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る1単位以上を含む。)
    • ロ 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目についてそれぞれ1単位(二種免許状に当該領域の追加の定めを受ける場合にあっては当該心理等に関する科目及び当該教育課程等に関する科目の内容を含む科目1単位)以上
  • 2 上記1の単位は、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもって替えることができること。(施行規則第7条第5項第2号)
2)実務の検定について

 実務の検定は、特別支援学校の教員(専修免許状又は一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、当該免許状に定められている領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員に限り、二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教員を含む。)として1年間良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要としたこと。(施行規則第7条第5項第3号)

(2)二種免許状を有する者等の新教育領域の追加に係る単位数

  • 1)施行規則第7条第3項又は第5項の規定により一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする者が、以下のいずれかに該当する場合には、同条第3項又は第5項に定める単位数のうち二種免許状に当該領域の追加の定めを受けるためにそれぞれ必要な単位数は、既に修得したものとみなす旨を規定したこと。(施行規則第10条の6第4項)
    • 1 当該領域を定めた二種免許状を所持している場合
    • 2 当該領域を定めた二種免許状に係る所要資格を得ている場合
    • 3 特別支援学校教諭の二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けることができる者である場合
  • 2)施行規則第7条第3項又は第5項の規定により一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする者は、当該新教育領域を定めた二種免許状の授与を受けるため、又は二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けるために修得した科目の単位を同条第3項又は第5項に定める一種免許状に係る単位数に含めることができる旨を規定したこと(ただし、同条第3項又は第5項に定める単位数のうち、二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けるためにそれぞれ必要な単位数を上限とすること。)。(施行規則第10条の6第5号)

(3)教員免許更新制に関する改正

1)免許状更新講習の免除対象者、免許状更新講習の受講義務がある者、免許状更新講習を受講できる者

 施行規則第61条の4第2号及び平成20年改正省令附則第10条第1項第2号に規定する免許状更新講習の免除対象者、平成20年改正省令附則第3条第2号に規定する免許状更新講習の受講義務がある者、更新講習規則第9条第1項第2号に規定する免許状更新講習を受講できる者のうち、「指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者」については、具体的には免許管理者が定めることとしたこと。(施行規則第61条の4第2号、平成20年改正省令附則第3条第2号、同令附則第10条第1項第2号、更新講習規則第9条第1項第2号)

2)免許状更新講習の開設の申請の期間

 更新講習規則第2条に規定されている免許状更新講習の開設の申請の期限について、講習開始「六月前」から「二月前」に改めたこと。(更新講習規則第2条)
ただし、当該規定の適用については、当分の間、「二月前」とあるのは「三月前」とすること。(更新講習規則附則第2項)

3)その他

 その他教員免許更新制に係る規定について、文言の整理等を行ったこと。

8.経過措置

(1)改正省令の施行日前の在学者

 平成22年3月31日において課程認定大学の課程又は指定教員養成機関の課程に在学している者で、これらを卒業するまでに、改正省令による改正前の施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、改正省令による改正後の施行規則(以下「新規則」という。)に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなすこととしたこと。(改正省令附則第2条)

(2)平成25年3月31日までに総合演習の単位を修得した者

 平成25年3月31日までに、旧規則第6条の表第5欄、第10条の表第5欄又は第10条の4の表第5欄に規定する総合演習の単位を修得した者は、教職実践演習の単位を修得することを要しないこと(ただし、平成22年度以降の新入生は除く。)。(改正省令附則第3条)

(3)平成10年の改正前の免許法の規定により所要資格を得ている者

 教育職員免許法の一部を改正する法律(平成10年法律第98号)附則第6項に規定する者については、新規則に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなすこととしたこと。(改正省令附則第4条)

第2 告示の概要

1.免許状更新講習の免除対象者として文部科学大臣が定める者

 施行規則第61条の4第6号及び平成20年改正省令附則第10条第1項第6号に基づき、文部科学大臣が定めるものとされている免許状更新講習の免除対象者として、文部科学省又は国立教育政策研究所の調査官のうち、学校教育又は社会教育に係る専門的な指導助言を行っている者等を定めたこと。(平成20年文部科学省告示第161号・第162号)

2.免許状更新講習の受講義務者として文部科学大臣が定める者

 平成20年改正省令附則第3条第4号に基づき、文部科学大臣が定めるものとされている免許状更新講習の受講義務者として、文部科学省又は国立教育政策研究所の調査官のうち、学校教育又は社会教育に係る専門的な指導助言を行っている者等を定めたこと。(平成20年文部科学省告示第163号)

3.免許状更新講習の受講対象者として文部科学大臣が定める者

 更新講習規則第9条第1項第4号の規定に基づき文部科学大臣が定めるものとされている免許状更新講習の受講対象者として、以下の者を定めたこと。(平成20年文部科学省告示第164号)

  • 1 学校教育法施行規則第150条第3号の規定により文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員
  • 2 少年院法第1条に規定する少年院において同法第4条第1項各号に掲げる教科を担当する職員
  • 3 独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科の教員
  • 4 文部科学省又は国立教育政策研究所の調査官のうち、学校教育又は社会教育に係る専門的な指導助言を行っている者等

第3 教育職員免許法施行規則の改正及び告示の制定に関する留意事項

1 教育職員免許法施行規則の一部改正関係

1.教職実践演習の導入

  •  教職実践演習の実施にあたっては、答申の趣旨を踏まえた内容及び方法により実施すること。
  •  平成21年4月1日からの改正省令の施行に伴い、現在、幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭、養護教諭又は栄養教諭の1種免許状又は2種免許状の認定課程を有している大学、文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関、教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関については、新たに改正省令による課程の認定又は文部科学大臣の指定を受ける必要があること。この場合の手続き等については、別途、各大学、養護教諭養成機関、教員養成機関又は栄養教諭の養成機関に連絡する予定であること。

2.総合演習の開設について

 「総合演習」については、平成22年4月1日から開始する教職課程においても、「教職に関する科目」に準ずる科目として、「教科又は教職に関する科目」の中に位置づけた上で、引き続き開設することも可能であること。

3.教職指導及び教育実習の円滑な実施の努力義務化

 教職指導及び教育実習の円滑な実施が努力義務化されたことに伴い、各課程認定大学においては答申の趣旨を踏まえ適切に対応すること。

4.免許状更新講習の免除対象者、免許状更新講習の受講義務がある者、免許状更新講習を受講できる者

  •  改正省令において、免許状更新講習の免除対象者、免許状更新講習の受講義務がある者、免許状更新講習を受講できる者のうち、「指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者」について、免許管理者が定めることとしたことに伴い、各教育委員会においては、「教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について」(20文科初第69号。以下「公布通知」という。)中の「第4 2 1 (1)」において通知した観点を踏まえ、適切にこれらの者を定めること。
  •  また、各免許管理者においては、上記の改正が行われたことを踏まえ、免許状更新講習の免除対象者、免許状更新講習の受講義務がある者、免許状更新講習を受講できる者について、該当者に十分な周知を行うこと。

2 告示の制定関係

  •  各都道府県知事及び都道府県教育委員会においては、講習を受講できる者として、「学校教育法施行規則第150条第3号の規定により文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員」が告示されたことに伴い、所轄の高等専修学校及びその設置者に対して、本改正の周知を図るとともに、適切な運用が図られるよう配慮すること。
  •  なお、今回の告示に係る専修学校以外の専修学校、高等専門学校、各種学校、大学、研究機関、青少年教育施設その他教員免許状を有する職員が相当数配置されている機関等については、公布通知中の「第4 3 6」において通知したとおり、都道府県教育委員会の判断により、当該機関等で勤務する者を一括して「教育職員となることが見込まれる者」として認め、その旨を証する文書を該当者に交付することが可能であるので、各都道府県においては、これらの者の免許状の有効期間の更新及び更新講習修了確認等の便宜を図る観点から、積極的にこうした取扱いを行うことが望まれること。

第4 その他

1.十年経験者研修をはじめとする現職研修と免許状更新講習の整合性の確保

 公布通知において通知した、十年経験者研修をはじめとする現職研修と免許状更新講習の整合性の確保については、以下の通り考えられること。

  •  十年経験者研修をはじめとする現職研修を実施する教育委員会は、教員免許更新制の導入により、全ての教員が10年ごとに30時間以上の免許状更新講習の課程を修了し、最新の知識技能を身に付けることとなることを踏まえ、現職研修の内容及び日数を精選して実施することが望まれること。
  •  この場合において、十年経験者研修制度の実施に当たって発出した「教育公務員特例法の一部を改正する法律等の公布について(通知)」(14文科初第575号)においては教育センター等において実施する校外研修の期間を20日間程度(幼稚園については10日間程度)と想定するとしているが、例えば、当該校外研修の期間を現行の日数から5日間程度短縮することも考えられること。
  •  また、都道府県、指定都市又は中核市の教育委員会において、大学等と連携するなどして免許状更新講習を開設し、当該免許状更新講習を現職研修としても位置づけて実施することも考えられること。

2.免許状更新講習の受講免除の認定申請の際の国立学校又は私立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭又は指導教諭の取扱いについて

 施行規則第61条の4第1号及び平成20年改正省令附則第10条第1項第1号の規定により、国立学校又は私立学校の校長(幼稚園においては、園長。以下同じ。)、副校長(幼稚園においては、副園長。)、教頭、主幹教諭又は指導教諭(以下「校長等」という。)の免許状更新講習の受講免除の認定申請を行う際の取扱いについては以下の通りとすること。

  •  国立学校又は私立学校においては、学校教育法に規定する校長等に該当する職が様々な名称で置かれている場合があることから、免許管理者においては、これらの職にある者から免許状更新講習の受講免除の認定申請があった場合には、当該申請者が勤務する学校を設置する国立大学法人、学校法人又は校長(校長の職にあることによる免除の認定申請の場合には、国立大学法人又は学校法人)による当該申請者が学校教育法に規定する校長等であることの証明を求めること。
  •  なお、各国立学校又は私立学校においては、上記の証明を行う前提として、学則又は内部規程等において、これらの職が学校教育法上のいずれの職に該当するものであるかを明確にすること。ただし、免許状更新講習の受講免除の認定申請の際にこれらの規定を免許管理者に提示することまでは要しない。

3.教員免許更新制の導入に伴う免許状の授与の取扱い

 平成21年4月1日に教員免許更新制が開始されることに伴い、教員免許状の授与に関する取扱いについて別紙のとおり確認すること。

4.「教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について」(20文科初第69号)における訂正

 公布通知において、「第1 2 (3)」中、「4 国若しくは地方公共団体の職員又は国立大学法人、公立大学法人、学校法人若しくは文部科学大臣が規定する独立行政法人の役員若しくは職員で、免許管理者が12に規定する者と同等以上の知識技能を有すると認めた者」の記述において「12に規定する者」とあるのは「23に規定する者」と訂正すること。

[お問い合わせ先]

文部科学省 初等中等教育局 教職員課
山田、田井(内線2451)
電話:03-5253-4111(代表)


(初等中等教育局教職員課教員免許企画室)

-- 登録:平成21年以前 --