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ソフトウェアに関する会計処理について(通知)

20高私参第3号

平成二十年九月十一日
文部科学大臣所轄各学校法人理事長殿
各都道府県知事殿
文部科学省高等教育局私学部参事官
豊岡 宏規

  学校法人会計におけるソフトウェアの今後の取扱いについては,下記のとおりですので,十分御了知の上,適切な会計処理をお願いします。
  なお,日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので,御参照ください。
  また,各都道府県知事におかれては,所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人に対して周知されるようお願いします。

1 趣旨及び目的

  学校法人会計におけるソフトウェアの会計処理については,従来より,経費として処理されてきたところであるが,近年,学校法人の教育研究活動や管理運営業務において,ソフトウェアの果たす役割が重要性を増していることを踏まえ,また,ソフトウェアがファイナンス・リース取引の対象となる場合の会計処理について,「リース取引に関する会計処理について」(平成20年9月11日付け20高私参第2号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)との整合性を確保するため,ソフトウェアに関する会計処理の取扱いの統一を図ることとした。

2 用語の定義

「ソフトウェア」とは,コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム及びこれに関連する文書をいう。

3 会計処理

  • (1)ソフトウェアについては,その利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合には当該ソフトウェアの取得に要した支出に相当する額を資産として計上し,それ以外の場合には経費として処理する。
      学校法人において利用されるソフトウェアには,教育研究の質的向上等の目的で利用される教育研究用ソフトウェアと学校法人の効率的な運営等に資する目的で利用される事務用ソフトウェアがある。教育研究用ソフトウェアは,その利用に伴い外部より相当額の利用料を徴収する等の例外的なものを除き,将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く,この場合には経費として処理する。一方,事務用ソフトウェアは業務の効率化のために使用することが多く,それによって支出削減が確実であると認められる場合には資産として計上する。
  • (2)機器備品等に組み込まれているソフトウェアは,両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり,経済的耐用年数も相互に関連性が高いことから,原則として両者を区分せず,当該機器備品等に含めて処理する。
  • (3)上記3(1)に基づいて資産として計上するソフトウェアは,学校法人の採用する固定資産計上基準額以上のものとする。
  • (4)固定資産に計上したソフトウェアの耐用年数は,学校法人が当該ソフトウェアの利用の実態等を勘案して,自主的に決定することとする。
  • (5)なお,ソフトウェアについてファイナンス・リース取引をした場合,「リース取引に関する会計処理について」(平成20年9月11日付け20高私参第2号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)の3(1)1アからウまでに該当する場合を除き,通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行うこととなり,その会計処理は,上記3(1)のとおり,その利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合には当該ソフトウェアの取得に要した支出に相当する額を資産として計上し,それ以外の場合には経費として処理することとなる。

4 計算書類の表示

  ソフトウェアを資産として計上する場合には,資金収支計算書では「設備関係支出」の小科目として「ソフトウェア支出」等,貸借対照表では「その他の固定資産」の小科目として「ソフトウェア」等の適切な科目を設けて処理することとする。

5 適用

  この通知による取扱いは,平成21年4月1日以降に購入等されるソフトウェアについて適用する。

お問合せ先

文部科学省高等教育局私学部参事官付財務調査係

電話番号:03‐5253‐4111(代表)(内線3328)
ファクシミリ番号:03‐6734‐3396

(文部科学省高等教育局私学部参事官付財務調査係)

-- 登録:平成21年以前 --