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地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準(平成七年文部省告示第百十二号)

(最終改正 平成28322日 文部科学省告示第53号)

(地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等に係る基準)

第一条

(最終改正 平成28年3月22日 文部科学省告示第53号)

地震防災対策特別措置法(以下「法」という。)第三条第一項に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等に係る主務大臣の定める基準は、次のとおりとする。

  • 一 法第三条第一項第八号の二の公立の幼稚園、同項第九号の公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は同項第十号の公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築を要するものの改築
    次のいずれかに該当する建物の改築であること。
    • (一) 文部科学大臣の定める方法により測定した耐力度が、文部科学大臣の定める点数以下のもの
    • (二) 文部科学大臣の定める方法により診断した耐震性能が、文部科学大臣の定める値に満たないもの
    • (三) その他文部科学大臣が別に定めるもの
  • 二 法第三条第一項第八号の二の公立の幼稚園、同項第九号の公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は同項第十号の公立の特別支援学校のうち、地震防災上補強を要するものの補強
    文部科学大臣の定める方法により診断した耐震性能が、文部科学大臣の定める要補強建物判定基準に該当する建物の補強であること。
  • 三 法第三条第一項第十一号の不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するものの補強
    社会教育施設、社会体育施設又は文化施設のうち、大規模な地震の発生により著しい損壊による被害を生ずるおそれのあるものの補強であること。
  • 四 法第三条第一項第十六号の地震災害時における飲料水等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な水泳プールの整備
    次の基準に適合すること。
    • (一) 大規模な地震の震動に対して安全な構造とすること。
    • (二) 飲料水等に供するための浄水機能を備えること。

(国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る基準)

第二条 法第四条第一項に規定する国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準は、次のとおりとする。
  • 一 法別表第一の公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築
    公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎のうち、文部科学大臣の定める方法により診断した耐震性能が、文部科学大臣の定める値に満たないもので、補強が困難なことにつき文部科学大臣の定めるやむを得ない理由があるものの改築であること。
  • 二 法別表第一の公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強(次号に掲げるものを除く。)
    公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のもののうち、前条第二号に該当するものの補強で、文部科学大臣の定める方法により診断した当該補強後の耐震性能が、文部科学大臣の定める必要補強基準を満たすこと。
  • 三 法別表第一の公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いものの補強
    公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎のうち、文部科学大臣の定める方法により診断した耐震性能が、文部科学大臣の定める値に満たないものの補強で、文部科学大臣の定める方法により診断した当該補強後の耐震性能が、文部科学大臣の定める必要補強基準を満たすこと。
  • 四 地震防災対策特別措置法施行令(平成七年政令第二百九十五号)第三条第四項の水泳プールの整備
    義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第十二条第一項の規定に基づく交付金の交付の対象となる水泳プールの整備で次の基準に適合すること。
    • (一) 大規模な地震の震動に対して安全な構造とすること。
    • (二) 飲料水等に供するための浄水機能を備えること。
第三条

法第六条の二第一項及び地震防災特別措置法の一部を改正する法律(平成二十年法律第七十二号)附則第三条に規定する文部科学大臣の定める方法は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成十八年国土交通省告示第百八十四号)及び文部科学大臣が別に定めるところに定める方法による。

第四条 法第六条の二第一項ただし書に規定する公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、耐震診断を行う必要がないものとして文部科学大臣の定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
  • 一 木造以外のもので、階数が一かつ床面積の合計が二百平方メートル以下のもの
  • 二 木造で、階数が二以下かつ床面積が五百平方メートル以下のもの
  • 三 昭和五十七年以降の地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の改正により、これらに適合しなくなった建築物で同法第三条第二項の適用を受けているもの
  • 四 その他文部科学大臣が認めるもの

附則(平成二十八年三月二十二日文部科学省告示第五十三号)

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

-- 登録:平成21年以前 --