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私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る財産処分の承認等について(通知)

20文科初第490号

平成20年7月30日
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会教育長 殿
文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉

 私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)(以下「補助金」という。)の交付を受けて取得し,又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,又は取り壊すこと等(以下「財産処分」という。)を行うに当たっては,「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第22条の規定により,同法施行令第14条第1項に定める場合を除き,文部科学大臣の承認(以下「承認」という。)が必要となります。
 この承認について,従来「私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る財産処分の承認について」(平成17年12月6日付け17文科初第772号文部科学省初等中等教育局長通知)により取り扱ってきたところですが,近年における急速な少子高齢化の進展,産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに,既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため,承認手続等の一層の簡素化及び弾力化を図ることとし,今般「文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」(以下「承認基準」という。)が別添1のとおり定められました。
 ついては,従来の取扱いを改正し,平成20年7月1日以降はこの承認基準を踏まえた上で,下記により取り扱うこととしましたので,このことを貴管下の幼稚園を設置する学校法人等に周知し,事務処理に遺漏のないよう配慮願います。
 なお,本財産処分を行う場合には,補助金の趣旨に鑑み,当該財産処分により幼稚園施設に不足を生じないこと,幼児等の安全及び教育環境への配慮が十分に行われているとともに,在園する幼児の保護者及び地域住民の理解を得ることに努められるよう十分配慮願います。

1 承認手続

(1)申請手続

 適正化法第22条の規定に基づき,財産処分を行おうとする場合には,別紙様式1(PDF:16KB)の「私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る財産処分承認申請書」を文部科学大臣に提出し,承認を得るものとする。
 なお,休日等を利用し,学校教育に支障を及ぼさない範囲において一時的に学校教育以外の用に供するなどの場合には,財産処分には該当せず,手続は不要である。

(2)承認後の変更

 承認を得た後,当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には,改めて必要な手続を行うものとする。
 ただし,3(2)に規定する納付金(ただし書きを除く。)を国庫に納付した場合は,この限りでない。

(3)経由機関

 学校法人が本通知により申請書又は報告書を提出しようとする場合には,都道府県私立幼稚園所管部局を経由して提出するものとする。
 この場合において都道府県私立幼稚園所管部局は幼稚園認可,学校法人の寄附行為,財政状況等を考慮し,当該財産処分に対して意見を付するものとする。

2 申請手続の特例(包括承認事項)

 1(1)にかかわらず,次の事項に該当する財産処分については,文部科学大臣の承認があったものとみなす。

(1)報告事項

 次に掲げる財産処分であって,別紙様式2(PDF:21KB)の「私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る財産処分報告書」を文部科学大臣に提出した場合。
 ただし,この報告書において,記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は,この限りでない。

  • 1 災害又は火災等により全壊,半壊,流失,全焼又は半焼した建物の取壊し並びに建物以外の工作物の取壊し及び設備の廃棄
  • 2 私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱(平成11年4月1日文部大臣裁定)別紙様式2に係る危険建物(以下「危険建物」という。)の基準に該当する建物のうち,当該年度の補助申請に関連のない建物の取壊し
  • 3 取壊しを条件として他の国庫補助事業の対象となった建物の取壊し
  • 4 単独で改築する建物の取壊し(当該取壊し面積以上の建物を単独で復旧する場合に限る。)
  • 5  1から4までの建物の取壊しに際して取壊し等がやむを得ない,建物以外の工作物の取壊し及び設備の廃棄
  • 6 建物の一部並びにこれに付随する建物以外の工作物及び設備(以下「建物の一部等」という。)を保育所又は認可外保育施設に転用し,又は地方公共団体,学校法人若しくは社会福祉法人へ無償により貸与又は譲渡し,保育所又は認可外保育施設を設置することにより,認可を受けて認定こども園となる場合の財産処分
    (※認定こども園:就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第6条第2項に規定する認定こども園をいう。)

(2)交付決定事項

 次の事項に該当する財産処分については,当該建物の新増改築事業に係る交付決定をもって財産処分の承認があったものとみなす。

  • 1 危険建物の基準に該当する建物の取壊し
  • 2  1の建物の取壊しに際して取壊し等がやむを得ない,建物以外の工作物の取壊し及び設備の廃棄

3 国庫納付に関する承認の基準

(1)国庫納付を必要とせずに承認する場合

 次の事項のいずれかに該当する財産処分については,納付金の国庫への納付を要さないものとする。

  • 1 包括承認事項
  • 2 国庫補助事業完了後10年以上経過した,建物並びにこれに付随する建物以外の工作物及び設備(以下「建物等」という。)の財産処分であって,次の場合に該当するもの。
    • ア 転用,無償譲渡又は無償貸与の後に,教育,科学技術,学術,スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業に使用する場合
    • イ 交換により得た建物等において,教育,科学技術,学術,スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業を行う場合
    • ウ 教育,科学技術,学術,スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業に使用する建物等を整備するために,取壊し等を行うことが必要な場合(建て替えの場合等)
    • エ 国又は地方公共団体への無償貸与又は無償譲渡
  • 3 耐震補強工事又はアスベスト等対策工事を実施した建物の無償による財産処分(補助事業完了直後に取壊しを行うなど,著しく適正を欠くものについては,この限りではない。)
  • 4 建物の一部等を保育所に転用し,又は地方公共団体,学校法人若しくは社会福祉法人へ無償により貸与又は譲渡し,保育所を設置するもので,次の要件を満たすもの。
    • ア 建物の一部等を保育所に転用することにより,幼稚園児の処遇が低下せず,かつ,地域の子育て環境の向上を図ることができること。
    • イ 地方公共団体の施策として,幼稚園と保育所の連携を推進することとされていること。
  • 5 国庫補助事業完了後10年未満の建物等に係る財産処分であって,上記2アからエまでに該当するもののうち,市町村合併,地域再生等の施策に伴うものであって,特に文部科学大臣が個別に認めるもの

(2)国庫納付を条件として承認する場合

 上記(1)以外の財産処分の承認に際しては,原則として,処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を国庫に納付するものとする。
 ただし,期間を限定した貸与にあっては,当該貸与期間における残存価額の減少額に対する補助金相当額を国庫に返納するものとする。
 なお,適正な対価でなされる有償による財産処分については,処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を上限とし,当該部分の財産処分により発生する収益のうちの補助金相当額を国庫に納付するものとする。

4 再処分に関する条件を付す場合

  • 1 再処分に関する条件を付す場合
     上記(1)のうち,2から5に掲げる財産処分については,再処分に関する条件(当初の財産処分の承認後10年(残りの処分制限期間が10年未満である場合には,当該期間)を経過するまでの間は,文部科学大臣の承認を受けないで建物等(交換の場合には,交換により得た建物等)の処分を行ってはならない。
  • 2 再処分に関する条件を付された者が行う財産処分については,本通知に基づき取り扱う。
     この場合,補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
     なお,譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については,財産処分後の所有者を,財産処分前の所有者とみなして取り扱う。

5 担保に供する処分(抵当権の設定)

 担保に供する処分については,抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
 承認に際しては,学校法人に対し,財務状況や抵当権設定後の返済計画等,抵当権が実行された場合の国庫への納付の確実な履行を証明できる資料を求めるものとする。
 ただし,学校法人が行う補助財産取得後の抵当権の設定であって,日本私立学校振興・共済事業団に対して補助財産を担保に供するものにあっては,包括承認事項として取り扱うものとする。

-- 登録:平成21年以前 --