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学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程の施行について(通知)

20文科振第801号

平成20年7月31日
各国公私立大学長 殿
文部科学事務次官
銭谷 眞美

(印影印刷)

 このたび,学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第22号)及び共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程(平成20年文部科学省告示第133号)が,別添(※電子政府の総合窓口ホームページへリンク)のとおり平成20年7月31日付けで公布され,同日から施行されました。その内容等は下記のとおりですので,十分御了知願います。
なお,文部科学大臣への申請様式等,申請手続にあたり必要な事項については,別途お知らせいたします。

第1 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第22号)

1.改正の趣旨

 大学に附置される研究施設のうち,全国の関連研究者に利用させることにより,我が国の学術研究の発展に特に資するものを,文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定することにより,国全体の学術研究の発展を図るものであること。

2.改正の概要

  • (1) 大学には,学校教育法(昭和22年法律第26号)第96条の規定により,大学に附置される研究施設として,大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものを置くことができること。(第143条の2第1項)
  • (2) (1)の研究施設のうち,学術研究の発展に特に資すると認められるものは,共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができること。(第143条の2第2項)

第2 共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程(平成20年文部科学省告示第133号)

1.趣旨

 上記第1の学校教育法施行規則の改正を受け,文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点の認定を行う際の認定の基準及び手続等を定めるものであること。

2.概要

(1)趣旨(第1条)

 学校教育法施行規則第143条の2第2項の規定に基づく共同利用・共同研究拠点(以下「拠点」という。)の認定その他の拠点に関する事項については,この規程の定めるところによること。

(2)定義(第2条)

 本規程における用語の定義は以下のとおりであること。

  • 1 「申請施設」とは,拠点の認定を受けようとする研究施設をいうこと。
  • 2 「関連研究者」とは,研究施設を置く大学の職員以外の者で,当該研究施設の目的とする研究と同一の分野の研究に従事する者をいうこと。
  • 3 「共同利用・共同研究」とは,大学に置かれた研究施設において行われる研究であって,募集により関連研究者が参加して行われるものをいうこと。なお,公募をせずに特定の研究者や研究組織との間で個別に行う共同研究は該当しないこと。

(3)認定の基準(第3条)

 拠点の認定の基準は以下の19の要件に該当することとすること。

  • 1 申請施設が,大学の学則その他これに準ずる学内規程等において位置付けられた施設であること。(第1号)
  • 2 申請施設が,我が国における当該分野の中核的な研究施設であると認められること。なお,中核的な研究施設であることの判断材料としては,研究実績やその水準,当該施設が有する施設・設備等の研究環境のほか,例えば,技術的・事務的な支援体制,卓越した研究者やリーダーの存在,海外の研究機関との交流や情報の集積の状況等が考えられ,これらを総合的に勘案して判断されることとなる。(第2号)
  • 3 共同利用・共同研究の分野,目的に応じ,その実施のために必要とされる施設,設備,資料,データベース等を備えていること。(第3号)
  • 4 外部の研究者に開かれた運営体制を確保し,研究者コミュニティの意向を運営に反映させるため,共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって,申請施設の長が必要と認めるものについて,当該申請施設の長の諮問に応じる機関として,以下の委員から構成される運営委員会等を有し,(イ)の委員の数が委員総数の二分の一以下であること。
    • (イ)当該申請施設の職員
    • (ロ)関連研究者
    • (ハ)その他当該申請施設の長が必要と認める者
     なお,委員会の名称は「運営委員会」である必要はなく,実質的にここで規定する機能及び構成員を有するものであれば,例えば「運営協議会」等でも認められる。
     また,(ハ)「その他当該申請施設の長が必要と認める者」としては,学内の他部局の教員や関連する産業界の有識者等が想定される。(第4号)
  • 5 広く全国の関連研究者から共同利用・共同研究の課題等を募集し,申請施設の職員以外の委員が二分の一以上を占める選考組織の議を経て公正な採択が行われること。なお,4の運営委員会等が選考組織の役割を果たすことも考えられる。また,「共同利用・共同研究の課題等」の「等」としては,拠点を利用して行う研究の課題を募集する形態のほか,例えば,あらかじめ拠点において実施する研究課題を決め,それに参加する研究者を募集する形態が想定される。「その他の申請施設の職員以外の者の委員」としては,学内の他部局の教員,関連する産業界の有識者等が想定される。(第5号)
  • 6 共同利用・共同研究に参加する研究者に対し,申請施設の利用に関する技術的な支援や情報の提供等,必要な支援を行うための体制を整備すること。なお,「その他の支援」としては,研究のために必要なスペースや情報基盤の提供,当該施設に滞在する際の宿舎の提供等が想定される。(第6号)
  • 7 全国の多様な研究者の共同利用・共同研究への参加を促進するため,共同利用・共同研究への参加の方法,利用可能な施設,設備,資料等の状況,申請施設における研究成果等,必要な情報を広く全国の関連研究者に提供すること。なお,「その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報」としては,共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等が想定される。(第7号)
  • 8 共同利用・共同研究に多くの関連研究者の参加が見込まれること。(第8号)
  • 9 申請施設を拠点として認定することについて,全国の研究者コミュニティ(多数の関連研究者)からの要請があること。(第9号)

(4)認定の申請(第4条)

 申請施設を置く大学の学長は,申請書に以下の110の書類を添えて文部科学大臣に申請すること。

  • 1 拠点の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類(第1号)
  • 2 学則その他これに準ずるもので申請施設の設置を記載しているものの写し(第2号)
  • 3 申請施設の名称,目的,所在地その他の概要を説明する書類(第3号)
  • 4 申請施設の施設,設備及び資料等の状況を説明する書類(第4号)
  • 5 運営委員会等の規則の写し及び名簿(第5号)
  • 6 共同利用・共同研究の募集及び採択の方法を説明する書類(第6号)
  • 7 共同利用・共同研究に参加する関連研究者への支援の体制を説明する書類(第7号)
  • 8 関連研究者に対する情報提供の内容及び方法を説明する書類(第8号)
  • 9 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類(第9号)
  • 10 その他(3)の基準に適合することを説明する書類(第10号)

(5)認定の手続(第5条)

  • 1 文部科学大臣は認定の申請を受け付けたときは,認定の可否について決定し,速やかに申請した大学の学長に結果を通知すること。(第1項)
  • 2 認定を行う場合には,有効期間を定めること。(第2項)

(6)変更及び廃止等の届出(第6条)

 拠点の認定を受けた研究施設を置く大学の学長は,以下の14に該当するときは,あらかじめその旨を文部科学大臣に届け出ること。

  • 1 当該研究施設の名称,目的又は所在地を変更しようとするとき。(第1号)
  • 2 運営委員会等の規則を変更しようとするとき。(第2号)
  • 3 当該研究施設を廃止しようとするとき。(第3号)
  • 4 当該研究施設を共同利用・共同研究の用に供することをやめようとするとき。(第4号)

(7)文部科学大臣への報告等(第7条)

  • 1 認定を受けた研究施設を置く大学の学長は,毎年度,当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め,当該年度の開始前に文部科学大臣に提出すること。(第1項)
  • 2 学長は,毎年度終了後3月以内に,当該年度における共同利用・共同研究の実施状況を取りまとめ,文部科学大臣に提出すること。(第2項)

(8)認定の取消し(第8条)

 文部科学大臣は,(6)の届出や(7)の報告等により,拠点が(3)の基準に適合しなくなったと認めるときは,認定を取り消すことができること。

(9)認定等の公表(第9条)

 文部科学大臣は,拠点の認定若しくは取消しをしたとき,又は廃止の届出を受けたときは,インターネットの利用その他適切な方法により,その旨を公表すること。

[お問い合わせ先]

研究振興局学術機関課
企画指導係 03-5253-4111(代表)(内線4295)

(研究振興局学術機関課)

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