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学校教育法施行規則等の一部改正について(通知)

16文科高第1035号

平成17年3月30日
各国公私立大学長 殿
各国公私立高等専門学校長 殿
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会 殿
文部科学省高等教育局長
石川 明

(印影印刷)

  昨年12月13日に、別添1のとおり「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成16年文部科学省令第42号)」が公布され、外国大学日本校に関する規定については同日に施行され、我が国の大学の海外校に関する規定については平成17年4月1日から施行されることとなりました。
  今回の改正の趣旨は、高等教育の国境を越えた展開に対応し得るよう、学習機会の国際化及び我が国の大学の国際展開の観点から、いわゆる外国大学日本校のうち当該外国の学校教育制度において当該外国大学の一部と位置付けられているものについて当該外国大学に準じて取扱うこととするとともに、我が国の大学が外国において教育活動を行う場合、大学設置基準等を満たしたものについては我が国の大学の一部と位置付けることを可能とするため制度を整備するものです。
   この省令の概要並びに留意すべき事項は下記のとおりですので、十分に御了知の上、その運用に当たって遺漏のないようにお取り計らい下さい。
   各都道府県知事及び各都道府県教育委員会におかれては、所管又は所轄の学校、学校法人及び準学校法人並びに関係市町村教育委員会へ周知いただくようお願いします。

第一 外国大学日本校関係

一 大学院等入学資格について

1 概要

(1)大学の専攻科又は大学院への入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として、我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年(医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18年)の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を加えたこと。(学校教育法施行規則第70条第1項第4号関係)

(2)短期大学の専攻科への入学に関し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として、我が国において、外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における14年(修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、15年)の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を加えたこと。(学校教育法施行規則第70条第2項第5号関係)

(3)大学院への入学に関し、修士の学位又は学校教育法第68条の2第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者として、我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者を加えたこと。(学校教育法施行規則第70条の2第3号関係)

(4)学校教育法第67条第2項の規定により、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者として、我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年(医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16年)の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を加えたこと。(学校教育法施行規則第70条の6第3号関係)

(5)高等専門学校の専攻科への入学に関し、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として、我が国において、外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を加えたこと。(学校教育法施行規則第72条の5第5号関係)

2 留意事項

(1)対象となる外国大学日本校は、文部科学大臣が指定した教育施設に限られること。追って該当する各教育施設の名称、位置等を告示にて指定することとしており、指定した場合にはその旨通知することとしていること。
なお、文部科学大臣が指定する教育施設に関する手続等は、別添2のとおり、平成16年12月20日に施行された「外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程」(平成16年文部科学省告示第176号)において定めていること。(以下、二~四において同じ。)

(2)外国の大学、大学院又は外国の短期大学とは、当該外国の学校教育制度上の大学、大学院又は短期大学(我が国の大学、大学院又は短期大学に相当する教育機関)であって、基本的に、当該外国の学校教育制度上の学位又は称号を卒業者に授与する権限を有していることが必要であること。また、当該外国において、制度上及び社会的に大学、大学院又は短期大学と認められるためには適格認定評価制度(アクレディテーション)による適格認定が必要とされている場合には、当該適格認定を受けていることが必要であること。
なお、かかる解釈は、学校教育法施行規則、大学設置基準等の他の規定における外国の大学、大学院及び外国の短期大学にも同様に当てはまること。

(3)本省令の施行日以前に当該課程を修了した者についても、入学資格が認められること。

二 編入学について

1 概要

  外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者(学校教育法第56条第1項に規定する者に限る。)は、大学(学校教育法第52条の大学。以下同じ。)に編入学することができること。この場合も、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として当該大学に編入学することができること。(学校教育法施行規則第70条の7第2項関係)

2 留意事項

(1)本規定に基づいて編入学する場合であっても、大学に入学することとなることから、学校教育法第56条第1項の定める大学入学資格を有することが必要であること。すなわち、本規定は、同項の定める大学入学資格の特例を定めたものではなく、同項の定める大学入学資格を有していない者は、我が国の大学に編入学することができないこと。

(2)外国の短期大学を卒業した者は、従来より、大学へ編入学することは可能であり、改正後の学校教育法施行規則第70条の7の規定中、外国の短期大学を卒業した者に関する規定の部分は確認的に規定したものであって、本学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が施行された後も、これらの者については従前と変わらず編入学することができること。

(3)本省令の施行日以前に当該課程を修了した者についても、編入学することができること。

三 転学について

1 概要

  我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者(大学及び短期大学にあつては学校教育法第56条第1項に規定する者に、大学院にあつては同法第67条第1項に規定する者に限る。)は、転学しようとする大学、大学院又は短期大学の定めるところにより、それぞれ当該大学、大学院又は短期大学に転学することができること。(学校教育法施行規則第70条の8関係)

2 留意事項

(1)改正後の学校教育法施行規則第70条の8の規定は、入学資格の特例を設けたものではなく、大学、大学院又は短期大学に転学するためには、それぞれの入学資格を有することが必要であること。

(2)外国の大学、大学院又は短期大学に在学した者は、従来より、それぞれ我が国の大学、大学院又は短期大学に転学することは可能であったところであり、本学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が施行された後も、これらの者については従前と変わらず転学することができること。

(3)本省令の施行日以前に当該課程に在学した者についても、転学することができること。

四 単位互換について

1 概要

(1)大学は、学生が、外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修して修得した単位についても、教育上有益と認めるときは、当該大学の定めるところにより、60単位を越えない範囲で当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができること。(大学設置基準第28条第2項関係)

(2)短期大学は、学生が、外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修して修得した単位についても、教育上有益と認めるときは、当該短期大学の定めるところにより、修業年限が2年の短期大学にあつては30単位、修業年限が3年の短期大学にあつては46単位(第19条の規定により卒業の要件として62単位以上を修得することとする短期大学にあつては30単位)を超えない範囲で当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができること。(短期大学設置基準第14条第2項関係)

(3)専門職大学院は、学生が、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修して修得した単位についても、教育上有益と認めるときは、当該専門職大学院の定めるところにより、当該専門職大学院が修了要件として定める30単位以上の単位数の2分の1を越えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができること。(専門職大学院設置基準第13条第2項)

2 留意事項

(1)専門職大学院以外の大学院については、大学院設置基準第15条において、大学設置基準第28条第2項が準用されており、大学院は、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修して修得した単位についても、教育上有益と認めるときは、当該大学院の定めるところにより、10単位を越えない範囲で当該大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができること。

(2)本省令の施行前に修得した単位についても、当該大学等における授業科目の履修により修得したものとみなすことができること。

第二 我が国の大学の海外校関係

一 外国に組織を新たに設けることに関する規定の新設について

1 概要

  大学、大学院及び短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に、学部、学科、研究科、専攻その他の組織の一部を設けることができること。(大学設置基準第43条、大学院設置基準第33条、短期大学設置基準第36条関係)
  なお、専門職大学院についても、専門職大学院設置基準第26条第1項に基づき、改正後の大学院設置基準第33条が適用されるため、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に、研究科、専攻その他の組織の一部を設けることができること。

2 留意事項

(1)改正前の大学設置基準等においては、大学等が、外国において授業を履修させること(大学設置基準第25条第3項前段)等、外国において教育研究活動を行うことは可能であった一方、我が国の大学が学部等の組織を外国に設けることを想定していなかったところであり、今回の措置は、これについて要件等を定め可能とするものであること。
なお、大学等の設置者が、外国において、学部、研究科、学科等の組織としてではなく、例えば語学研修施設等として教育施設を設置する場合については、従来通り、今回新設された規定に基づくことなく、これを設置することができること。

(2)外国に設ける組織についても、大学設置基準又は短期大学設置基準により必要とされる専任教員、校地、校舎及び施設を備えるものであることが必要であること。
なお、当該組織の設置後においても、校地、校舎等の変更については、大学設置基準等上の基準面積を超えて整備されたものも含め、改正後の学校教育法施行規則第2条第6号の規定により、文部科学大臣への届出が必要となるものであること。

(3)文部科学大臣が定めることとされている事項については、追って告示において定めることとしていること。

二 組織の位置変更に係る届出について

1 概要

(1)私立の学校の設置者は、その設置する大学について、大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織の位置を、我が国から外国に、外国から我が国に、又は一の外国から他の外国に変更するときには、その旨を文部科学大臣に届け出なければならないこと。(学校教育法施行規則第2条第3号関係)

(2)(1)の届出は、届出書に、次の事項を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならないこと。(学校教育法施行規則第6条の2関係)

  1. 事由
  2. 名称
  3. 位置
  4. 学則の変更事項
  5. 経費の見積り及び維持方法
  6. 変更の時期

2 留意事項

(1)外国に大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織を設ける場合、国内においてこれらの組織を設ける場合に認可又は届出が必要な場合には、同じく認可又は届出が必要であること。学校教育法施行規則第2条第3号の規定の改正趣旨は、大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科の位置を、我が国から外国に、外国から我が国に、又は一の外国から他の外国に変更するときについても届出を必要とするものであること。

(2)改正後の学校教育法施行規則第2条第3号の届出については、実際に位置の変更を実施する前に行う必要があること。

三 収容定員関係

1 概要

  大学、大学院及び短期大学が、収容定員を定める場合において、外国に大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとすること。(大学設置基準第18条、大学院設置基準第10条第2項、短期大学設置基準第4条第2項関係)
  なお、専門職大学院についても、専門職大学院設置基準第26条第1項に基づき、改正後の大学院設置基準第10条第2項が適用されるため、収容定員を定める場合において、外国に研究科、専攻その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとすること。

第三 施行期日

  第一の外国大学日本校関係については、本学校教育法施行規則等の一部を改正する省令公布日(平成16年12月13日)施行であること。
  第二の我が国の大学の海外校関係については、平成17年4月1日施行であること。

お問合せ先

高等教育局学生支援課

電話番号:03‐5253‐4111(代表)(内線2518)

高等教育局大学振興課

電話番号:03‐5253‐4111(代表)(内線2493)

-- 登録:平成21年以前 --