学校教育法等の一部を改正する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の公布について（通知）

　第166回国会（常会）において学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第97号）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成19年法律第98号）（以下「教育三法」という。）が成立し、平成19年6月27日に公布されました。
　この教育三法は、昨年12月に教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になったことを踏まえ、当面必要な関係法律の改正を行ったものであります。
　学校教育法等の一部を改正する法律は、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定めるとともに、各学校種の目的及び教育の目標を見直し、あわせて、副校長等の新しい職を置くことができることとし、学校教育の一層の充実を図るためのものであります。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律は、教員免許更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員に対する人事管理を厳格化し、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図るためのものであります。
　なお、この教育三法については、衆議院教育再生に関する特別委員会及び参議院文教科学委員会において附帯決議が付されております。
　今後、各法律の具体的な改正内容、留意事項等については、それぞれ別途通知する予定ですので、これらも参考にしていただき、適切に対処くださるようお願いします。
　また、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会、市町村長及び所管の学校その他の教育機関に対して、都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれては、その管下の学校に対して、周知方お願いします。

（初等中等教育局初等中等教育企画課）