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学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

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別添2

平成18年4月25日
参議院文教科学委員会

 政府及び関係者は、国際的な障害者施策の潮流となっているノーマライゼーションやインクルージョンの理念を踏まえ、特別支援教育の定着・発展を図り、障害のある子ども一人一人のニーズに適切に対応した教育を保障するために、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、  特別支援教育が、就学前から高等教育までのすべての学校において取り組まれるべきものであることから、すべての教職員の人権意識の高揚と資質能力の向上に努めること。特に、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校においては、必要な教職員定数の確保や支援体制の確立、学校のバリアフリー化の促進を始めとした施設設備の整備等教育諸条件の維持・向上に努めること。
二、  特別支援学校のセンター的機能が十全に発揮されるよう努めること。特に、幼稚園とともに保育所などの児童福祉施設、保護者等に対する支援にも万全を期するとともに、医療・福祉・労働等関係諸機関との連携にも努めること。
三、  特別支援学校の教員免許状の取得促進を図るとともに、特別支援学校の教員免許状の在り方、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教員免許状における特別支援教育の扱いなどについても更に検討を進めること。
四、  特別支援教育の開始により、新たに教育上の特別な支援の対象となる子どもについては、支援の場や方法などについて本人・保護者の意向を十分に聴取し、配慮するよう努めること。
五、  就学先を指定するに際しては、事前に本人・保護者の意向を十分に聴取し、各学校の状況等を説明して理解が得られるよう努めることなど、相談機能の充実を図ること。また、就学先の指定について、手続の在り方を含め検討すること。
六、  教材・教具の研究開発とその普及に努めること。特に視覚障害者への拡大教科書の普及充実を図ること。
七、  就学奨励費等、障害のある子どもへの支援措置に関しては、高等学校の拡大教科書の自己負担軽減など、必要な具体的支援を把握しつつ、総合的な検討を進めること。
八、  障害者基本法に基づき、障害のある子どもとない子どもの交流及び共同学習を更に積極的に進めること。また、特別支援学級に関しては、対象となる子どもの増加、教育の困難性などに十分配慮した施設設備に努めるとともに、特別支援教室にできるだけ早く移行するよう十分に検討を行うこと。
九、  障害をもつ生徒の卒業後の就労を促進するため、厚生労働省との連携を強化するとともに、職業体験教育や就労のための個別指導及び卒業後も継続した就労支援に努めること。
十、  各般の施策の進捗状況を確実に把握し、政策評価を適切に行い、引き続き制度の改善に努めること。また、政省令の改正に当たっては、国会における審議や障害者団体等の要望、専門家の意見などを踏まえるとともに、パブリックコメントなど適正な手続に従って見直しに努めること。
十一、 障害に対する理解の促進と認識の共有を図るため、教職員、子ども、保護者、就労先、その他社会全体に対する普及啓発活動に努めること。 右決議する。

-- 登録:平成21年以前 --