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文部科学省告示第五十四号

別添2

○文部科学省告示第五十四号

　学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項の規定による特別の教育課程について定める件（平成五年文部省告示第七号）の一部を次のように改正し、平成十八年四月一日から施行する。
　平成十八年三月三十一日

文部科学大臣　小坂　憲次

　題名中「第七十三条の二十一第一項」を「第七十三条の二十一」に改める。
　本文中「第七十三条の二十一第一項各号」を「（以下「規則」という。）第七十三条の二十一各号」に改め、「除く。」の下に「以下同じ。」を加える。
2を次のように改める。

2	心身の故障に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第七十三条の二十一第一号から第五号まで及び第八号に該当する児童又は生徒については、年間三十五単位時間から二百八十単位時間までを標準とし、同条第六号及び第七号に該当する児童又は生徒については、年間十単位時間から二百八十単位時間までを標準とする。

○学校教育法施行規則第七十三条の二十一の規定による特別の教育課程について定める件（平成五年文部省告示第七号）

（傍線の部分は改正部分）

改正後

現行

学校教育法施行規則第七十三条の二十一の規定による特別の教育課程について定める件

　小学校又は中学校において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第七十三条の二十一各号の一に該当する児童又は生徒（特殊学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童又は生徒の心身の故障に応じた特別の指導（以下「心身の故障に応じた特別の指導」という。）を、小学校又は中学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。

　心身の故障に応じた特別の指導は、心身の故障の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、心身の故障の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。

心身の故障に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第七十三条の二十一第一号から第五号まで及び第八号に該当する児童又は生徒については年間三十五単位時間から二百八十単位時間までを標準とし、同条第六号及び第七号に該当する児童又は生徒については年間十単位時間から二百八十単位時間までを標準とする。

学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項の規定による特別の教育課程について定める件

　小学校又は中学校において、学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項各号の一に該当する児童又は生徒（特殊学級の児童及び生徒を除く。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童又は生徒の心身の故障に応じた特別の指導（以下「心身の故障に応じた特別の指導」という。）を、小学校又は中学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。

1	心身の故障に応じた特別の指導は、心身の故障の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、心身の故障の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。
2	心身の故障に応じた特別の指導に係る授業時数は、前項に定める心身の故障の状態の改善又は克服を目的とする指導については、年間三十五単位時間から百五単位時間までを標準とし、当該指導に加え、前項ただし書に定める指導を行う場合は、おおむね合計年間二百八十単位時間以内とする。

（参考）

学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する件について（概要）

1．改正の趣旨

　学校教育法施行規則第73条の21に基づくいわゆる「通級による指導」について、児童生徒の障害の状態に応じた指導の充実を図るため、指導時間数の弾力化を図るとともに、平成18年度より新たに対象となるLD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）の児童生徒に対する指導時間数を定める。

2．改正の概要

　平成5年文部省告示第7号は、「通級による指導」の指導内容及び指導時間の標準について、「自立活動」（注）に係る指導を年間35～105単位時間（週1～3単位時間程度）、さらに「教科指導の補充」に係る指導を実施する場合には「自立活動」に係る指導時間と併せて年間280単位時間（週8単位時間程度）まで行うことを定めている。本告示につき、以下の2点について改正を行う。

（1）

　「自立活動」及び「教科指導の補充」に係る指導時間枠の弾力化
　児童生徒の障害に応じたより適切な教育を実施する観点から、「自立活動」及び「教科指導」を併せた指導時間数の標準のみを規定する。（下図参照）

（2）

　LD及びADHDの児童生徒に対する指導時間数の標準の設定
LD及びADHDの児童生徒については、月1単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、指導時間数の標準を年間10単位時間（月1単位時間程度）の指導を下限とし、上限は既に通級による指導の対象となっている障害種と同様に年間280単位時間（週8単位時間程度）とする。（下図参照）

＜現行＞
指導内容	標準年間指導時間
自立活動	年間35～105単位時間（週1～3単位時間程度）
教科指導の補充	自立活動と併せておおむね合計280単位時間以内（週8単位時間程度）
計	年間35～280単位時間（週1～8単位時間程度）

＜改正案＞
指導内容	標準年間指導時間
自立活動及び教科指導の補充	年間35～280単位時間（週1～8単位時間程度）（LD等：年間10～280単位時間）（月1～週8単位時間程度）

注	「自立活動」とは、障害に基づく困難を主体的に改善・克服するために必要な知識技能等を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う指導を指す。具体的には言語障害者に対する発音・発語指導などを指す。

3．施行日

　平成18年4月1日