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公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画

文部科学省告示第六十二号

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第十一条第一項の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画を次のように定めたので、同条第二項の規定に基づき、公表する。

平成十八年四月二十四日
文部科学大臣 小坂 憲次

 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画
 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第十一条第一項の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画を次のように定めたので、同条第二項の規定に基づき、公表する。

 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画
 この基本計画は、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針(平成十八年文部科学省告示第六十一号。以下「施設整備基本方針」という。)に基づき、地方公共団体が交付金(義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(以下「法」という。)第十二条第一項に規定する交付金をいう。以下同じ。)を有効に活用し、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するために、公立の義務教育諸学校等施設(法第十一条第一項に規定する義務教育諸学校等施設をいう。以下同じ。)に係る安全性の向上等を図るために必要な改築、改造等の事業について定めるものである。
 交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、この基本計画に即して、施設整備計画(法第十二条第二項に規定する施設整備計画をいう。以下同じ。)を作成する必要がある。
 なお、この基本計画は、施設整備基本方針の変更等に伴い、必要に応じて見直しを行うこととする。

 施設整備計画の作成に関する基本的事項
   施設整備計画の作成に際しては、地域特性等を活かした学校づくりを進めるため、以下に定める事項に沿って、地方公共団体の自主性及び創意工夫を活かして作成することが必要である。
1  施設整備計画の目標の設定
   施設整備基本方針に定める整備の目標に関する事項を踏まえ、次に掲げる事項の区分に応じた目標を定め、施設整備計画に記載すること。
(一)  耐震性の確保を図る整備
(二)  防犯対策など安全性の確保を図る整備
(三)  教育環境の質的な向上を図る整備
(四)  施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

2  施設整備計画の目標の達成のために必要な事業
   施設整備計画の目標の達成のために必要な事業については、次に掲げる整備の区分に応じて記載すること。
 なお、耐震性の確保を図る整備については、建て替え方式から、耐震補強・改修方式に重点を移すなど、より効率的に進めることが必要である。
(一)  耐震性の確保を図る整備
 
(1)  著しい老朽化のため既存の施設を建て替えることにより耐震化を図る改築事業
(2)  既存の施設を活かして大規模改修や耐震補強を施すことにより耐震化を図る改造事業
(二)  防犯対策など安全性の確保を図る整備
 
(1)  児童生徒等の安全確保を図るための改造事業
(2)  公害防止工事など教育環境を改善するための改造・改築事業
(3)  アスベストの除去工事など法令等に適合させるための改造事業
(三)  教育環境の質的な向上を図る整備
 
(1)  大規模な内部改修等により、高機能かつ多機能な教育環境の整備や、バリアフリー化等を図るための改造事業
(2)  屋外空間を様々な体験活動の場として整備する屋外教育環境の整備に関する事業
(3)  木材を活用した木の教育環境の整備に関する事業
(4)  地域との連携を目的とした複合施設の共有スペース等を整備する地域・学校連携施設の整備に関する事業
(四)  施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備
 
(1)  産業教育に必要な実験実習施設の整備を行う産業教育施設整備事業
(2)  学級数の増加等により必要となる高等学校等(法第十一条第一項に規定する高等学校等をいう。)の施設(盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の施設又は奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する区域をいう。)及び沖縄県に所在する施設に限り、産業教育のための施設を除く。)の新増築事業
(3)  学級数の増加等により必要となる幼稚園等(法第十一条第一項に規定する幼稚園等をいう。)の施設の新増築事業
(4)  衛生管理の充実を図るための学校給食施設の新増改築事業
(5)  水泳プールや武道場等の整備を行うスポーツ施設整備事業
(6)  へき地学校等に設けられる体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための集会室の新増築事業
(7)  へき地学校等における通学困難な児童生徒のための寄宿舎の新増築事業
(8)  へき地学校等に勤務する教員及び職員のための住宅整備事業
(五)  (一)から(四)までに定めるもののほか、施設整備計画の目標達成のために必要と認められる整備事業

3  施設整備計画の期間
   緊急の課題を迅速に進めていく観点から、三年以内とすること。

4  負担に係る事業との調和
   施設整備計画に基づいて行う事業のうち、義務教育諸学校(法第二条第一項に規定する学校をいう。)の建物(同条第二項に規定する建物をいう。)の整備に係るものについては、効率的かつ適正な執行のため、法第三条第一項各号の負担に係る事業と調和が保たれたものとすること。

5  その他施設整備計画の記載事項
 
(一)  施設整備計画の名称
  地方公共団体名が明確に分かるよう、適切な施設整備計画の名称を記載すること。
(二)  公立の義務教育諸学校等施設の整備状況
  施設整備計画の作成時点における域内の公立の義務教育諸学校等施設の整備の状況を記載すること。
(三)  施設整備計画の評価に関する事項
  施設整備計画の目標の達成状況に係る評価について、その実施方法等を記載すること。

 交付金の交付に関する基本的事項
   公立の義務教育諸学校等施設の整備目標やその目標達成のための事業内容、地域の実情や需要などを総合的に勘案した上で、提出された施設整備計画の中で優先順位の高い計画から順に交付金を交付する。
 特に、最大の課題である公立の義務教育諸学校等施設の耐震化を推進する計画に重点的に配分し、また、その中でも、耐震化の進捗状況を勘案し、緊急度及び必要性の高い計画から優先して交付金を交付する。

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --