四　大学と産業界等との研究協力のための諸条件の整備

　昭和五十年代後半以降、大学と産業界等との研究協力のための諸条件の整備が積極的に図られた。五十七年度に文部省に研究協力室が置かれるとともに、平成四年度までに一三大学、七大学共同利用機関に逐次研究協力課（主幹）が置かれ、事務機構の整備が図られた。また、昭和六十二年度から逐次、国立大学に「共同研究センター」が設置された。この施設は、民間等との共同研究、受託研究等の場として活用されるほか、民間企業等の技術者・研究者に対する技術教育への協力・援助、研究開発に係る技術指導等を行うもので、これらを通じ、大学と産業界等との研究協力・連携を強化することを目的とするものである。平成四年度までに二八大学にこのセンターが設置されている。