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二 大学の産業界等に対する研究協力

 「民間等との共同研究制度」に対する国立大学等と民間の双方の関心は、昭和五十八年度の創設以来、年を追うごとに高まり、平成二年度には、件数八六九件、受入れ共同研究員一、〇三一人、予算額三八億円に上っている。また、「受託研究制度」も年々充実し、二年度には二、二〇三件(五二億円)に達している。さらに、民間企業等の技術者や研究者を国立大学等に受け入れて、大学院レベルの研究の指導を行う「受託研究員制度」も、年々受入れが増加し、二年度には一、一七二人になっている。

 このように、大学の産業界等に対する研究協力は、「民間等との共同研究制度」、「受託研究制度」及び「受託研究員制度」の下に推進されてきた。いずれの制度においても、適切な学内審査を経ての受入れ、歳入・歳出予算を経由しての経理、研究成果の公表などを必要としており、大学と産業界等との関係について透明性を確保しつつ実施されてきた。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --