二　学術研究関係予算

　自然科学分野の政府予算を取りまとめた科学技術関係予算によると、我が国全体の研究関係政府予算額は、平成四年度には、二兆一、三四七億円となっており、このうち文部省の所管分は、九、九二一億円である。この科学技術関係予算は、昭和五十四年度から取りまとめられたものであるが、平成四年度までの十三年間に二倍弱となっており、文部省所管分は、五三％から四六％に低下している。

　大学を中心とする学術研究のための中核的研究関係予算は、科学研究費補助金である。この科学研究費補助金は、優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費であり、研究者又は研究グループからの申請に基づき審査・配分されるものである。同補助金は、文部省の一般会計に計上され、毎年重点的に拡充が図られてきている。

　学術研究に関する予算の約八割を占める国立大学関係費は、国立学校特別会計によって措置され、一般会計とは区分されている。教官の人件費、経常的な研究経費はもとより、施設・設備費も、この特別会計内で処理されており、同会計は国立大学や大学共同利用機関の教育研究条件の整備充実に大きな役割を果たしてきた。

　しかし、研究関係施設については、昭和五十年代後半からの厳しい財政事情の下で、大学の学科等の新設に伴う学生増に対応する施設整備に優先的に取り組まざるを得なかったことなどが要因となり、既存の研究関係施設の狭隘化、老朽化が進行することとなった。また、研究設備についても、その高性能化、大型化等による需要に応じた予算を確保することが困難な状況となってきている。