一　国全体の研究費と大学等の研究費

　人文・社会科学系を含む我が国全体の研究費は、総務庁の科学技術研究調査結果によれば、平成二年度に一三兆七八三億円に達している。この我が国全体の研究費は、年々増加しており、昭和四十五年度に比べると二十年間で約一〇倍になっている。このうち、「大学等」（大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む。）の研究費は、平成二年度に二兆二、九七〇億円であり、昭和四十五年度に比べると二十年間で約六倍になっているが、民間企業等における研究開発投資が高い伸びを示しているのに対し、相対的に低い伸びにとどまっている。「大学等」の研究費が国全体の研究費に占める割合は、二十年間で二七％から一八％まで約一〇％低下している。

　国全体の研究費の公費負担割合は、民間企業等の研究費の伸びが高いことにより、相対的に減少傾向にあり、平成二年度には一八％となっている。この割合は、欧米主要国と比較すると、かなり低いものとなっている。これらの研究費を費目別に見ると、「大学等」では、人件費の占める割合が高く、六七％となっている。この人件費は、「大学等」においては、年々徐々に上昇する傾向にあり、物件費の伸びを圧迫している。

表7　研究主体別研究費の推移