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五 研究環境等の改善

 昭和五十年代後半になって、学術研究の持つ普遍的な性格から要請される国際交流・国際協力の必要性がますます増大するとともに、我が国の経済の発展と国際的な地位の高まりに伴い、学術研究の面においても、一層積極的な国際貢献が求められるようになった。欧米諸国の一部からは、日本の基礎研究の強化と国際協力の増進が求められるとともに、地球環境問題や資源エネルギー問題などのような地球規模の課題に取り組むプロジェクトへの協力が要請されるようになった。また、厳しい財政事情の下にもかかわらず、毎年我が国の学術関係予算は重点的に拡充が図られたが、学術研究の全般的な高度化の進行や研究関連経費の上昇に適切に対応するには十分でなく、特に平成の時期を迎えてから、研究費の不足や研究施設・設備の老朽化など、大学等における研究環境の相対的低下が各方面から厳しく指摘されるようになった。一方、我が国の学術研究の水準は、研究論文数、研究論文の引用回数等の比較で見た場合には、米国には及ばないものの、ほとんどの分野において欧州諸国に比肩する成果をあげるようになった。我が国の研究者は、厳しい研究条件の中で、たゆみない努力により着実に研究水準を向上させている。

 このような状況を踏まえ、文部省においては、平成四年度予算において、学術研究環境の改善を重点事項として取り上げ、研究施設・設備の整備、科学研究費の拡充、大学院の整備充実、日本学術振興会の特別研究員制度の改善充実等の一層の促進を図った。今後、一層学術研究基盤の整備を図ることにより、我が国の研究水準を向上させ、世界に貢献していくことが期待されている。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --