三　学術審議会等の答申、建議

　昭和四十二年に学術奨励審議会を発展的に改組して設置された学術審議会は、明治以来の伝統を持つ測地学委員会の改組により二十四年に設けられた測地学審議会とあいまって、研究者の意見を取り入れつつ我が国の学術研究の重要施策を定める上で大きな役割を果たしてきた。

　学術審議会は四十二年、「学術振興に関する当面の基本的な施策について」の諮問を受け、以来六年間にわたる慎重な審議の結果、四十八年に答申を取りまとめた。この答申は、学術研究体制の充実と改革、大学等における研究条件の整備等各般にわたる基本的施策について提案を行っており、戦後初めて我が国の学術の振興の基本的方向を示すものであった。五十年以降には、宇宙科学、核融合研究、生命科学、地震・火山噴火予知研究、地球環境科学など組織的・国際的に推進を図る必要がある研究分野や社会的要請が極めて強い分野、大型の施設設備を必要とし比較的多額の経費を必要とする分野などについて、相次いで学術審議会や測地学審議会からその推進方策について答申や建議が行われた。こうした分野については、これらの答申・建議を踏まえ、中長期的な視点に立って、総合的・計画的な学術研究の推進が図られてきた。また、学術審議会は五十五年に、当面するエネルギー問題等の社会的要請と学問の進展により生じてきている研究上の諸要請に対処し、総合的・効果的な学術研究の推進を図るため、「学術研究体制の改善のための基本的施策について」の諮問を受け、三年余りにわたる慎重な審議の結果、五十九年に答申を取りまとめた。この答申は、学術研究の重点的推進、優れた研究者の養成・確保、社会的協力・連携の強化等について積極的に施策を推進するよう提案したもので、このような学術振興施策の全般にわたる基本的答申は、四十八年の答申以来十年振りのものであった。この答申に示された方向に沿って今日まで、学術研究体制の改善・整備が逐次進められ、各分野にわたり学術研究の着実な進展が図られてきた。

　なお、同審議会は、その後の学術研究を取り巻く著しい諸情勢の変化に対応し、創造的学術研究を一層発展させ、人類共通の知的資産の蓄積に貢献するため、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」の諮問を受け、平成四年七月に答申を行った。