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四 生涯スポーツ振興のための各種事業の展開

 生涯スポーツの振興を図っていく上で、地域住民のニーズに対応した事業の実施が重視される。このため、文部省では、地方公共団体が行う各種の生涯スポーツ推進事業に対して助成を行っている。

 都道府県に対しては、従前の巡回スポーツ指導実施事業を継続して助成するとともに、昭和五十二年度から地域スポーツ推進情報提供事業、平成元年度からスポーツリーダーバンク事業、三年度からスポーツプログラマー養成事業に助成している。

 市町村に対しては、四十八年度以降地域住民のスポーツ活動を振興するための各種大会の開催、スポーツ教室の開設、スポーツクラブの育成等の事業に対して助成してきたが、五十七年度から生涯スポーツの気運の高まりに対応して、これまでの事業を整理統合して少年、高齢者等を対象とした生涯スポーツ振興のための各種事業の推進を図るとともに、六十年度から各市町村が地域住民の多様なニーズに対応した弾力的な事業が実施できるようにするため、住民のスポーツ活動の実施状況に応じて適切な事業を選択できるよう事業のメニュー化を図り、少年、親子、高齢者、婦人、勤労青少年を対象としたスポーツ活動の育成・推進・開発事業やアジア地域及び開発途上国を対象としたスポーツ交流、地域スポーツクラブ連合の育成、市民スポーツ相談の普及促進、過疎地域スポーツ交流等年次事業を拡大しつつ、これらの事業に対して助成をしてきた。

 また、文部省では、国民の一人一人が自己の体力・運動能力の状況を知り、それに基づいた運動処方ができるようにすることをねらいとして、従前から一〇歳から五九歳までを対象に体力・運動能力調査を実施してきたが、五十八年度から新たに六歳から九歳までを対象とした小学校低・中学年運動能力テストを加えた。これにより、児童生徒をはじめとする国民の体力・運動能力の実態を把握できるようになった。

 さらに、文部省では、生涯スポーツヘの国民の関心を高めるため、六十三年度から全国的な祭典として、全国スポーツ・レクリエーション祭を開催するとともに、生涯スポーツの振興に携わる関係者が一堂に会して意見を交換するため、平成元年度から生涯スポーツコンベンションを開催している。

 一方、企業の間では近年、スポーツ振興のための支援活動に力を入れる機運が高まり、いわゆる民間活力を導入した各種の生涯スポーツ振興事業が増加しつつある。

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学制百二十年史編集委員会

-- 登録:平成21年以前 --